建設副産物の分別処理を義務付ける政令案が、この日、閣議で決定。この年5月30日からの施行で、2000（平成12）年5月の成立以来、段階的施行を進めた同法が完全施行されることになった。対象は、①解体部分の延べ床面積が80㎡以上の建築工事、②新築・増築の延べ床面積が500㎡以上の建築工事、③リフォーム・設備更新などで請負金額１億円以上の解体、新・増築以外の建築工事、④土木工作物など、請負金額500万円以上の建築物以外の解体・新築工事。また、木材は再資源化が困難な場合、燃焼などで処分量の縮減も可とされた。分別処理の実施状況の報告徴収や、立入検査の際の検査対象なども定められた。

橋の日推進協議会（濵園茂木会長）は、2001（平成13）年度の河川愛護運動に係わる県知事表彰を受けた。この日、鹿児島市の県鋼橋塗装協同組合に鹿児島土木事務所の鳥巣佳彦所長らが訪れ、表彰状の伝達があった。濵園会長は「身近にある川や橋、自分たちの住む町や故郷を愛する気持ちなどを養い、住み良い町づくりにつなげていきたい」と挨拶した。協議会では、毎年８月４日を「橋の日」と定め、1996（平成８）年以来さまざまなイベントを開催、川に親しむ活動の一端を担ってきた。。

国土交通省鶴田ダム管理所の新庁舎は、1993（平成５）年に測量設計等に着手し、98（同10）年から工事を進め、この日、落成の運びとなった。薩摩郡鶴田町神子（現、薩摩郡さつま町神子）のダム管理所近くの約4000㎡の敷地に、ＲＣ造2階建延べ2460㎡の施設を整備。式典では、藤林剛鶴田ダム管理所長をはじめ江頭和彦九州地方整備局長や直江延明県土木部長、工事関係者らが出席、テープカットなどで完成を祝った。総事業費は約19億円。旧庁舎は、築37年が経過し観測設備等の更新が遅れていた。

鹿屋市北田大手町地区第１種市街地再開発事業に向けた特定事業者４者が、鹿屋市役所で協定書に調印した。2005（平成17）年2月から解体除去に着手、同年4月着工を目指して手続きを進めた。調印式には、山下栄鹿屋市長をはじめ、地域振興整備公団の新田進鹿屋特定再開発事務所所長、岡崎継義鹿屋商工会議所会頭、青山三郎㈱まちづくり鹿屋代表取締役らが出席し、関係大臣への事業認可申請に入ることなどを確認した。