加藤氏は1948（昭和23）年、㈱土佐屋金物設立と同時に初代社長に就任。以来、鋼材やセメント・生コンなど建設資材の販売ならびにコンクリート二次製品の製造販売など、土木建築全般を取り扱う九州屈指の建設資材総合商社としての地位を確立した。2003（平成15）年５月の社長退任までの54年間、リゾート部門や国土建設および地域産業に貢献するなど多大な功績を残した。86歳。

ＢＥＬＣＡ（建築・設備維持保全推進協会）は建築物の更新・改修時期を把握するため、この日から、情報の受付けを開始した。完成後20年以上で規模１０００㎡以上の建築物のうち、共同住宅を除く事務所・商業施設・官公庁施設・教育文化施設・福祉医療施設・宿泊施設などが対象で、２月29日まで情報募集を実施。調査結果は、専門家で構成する委員会での分析を経て、報告書として取りまとめた。

評論家・森田実氏の新年講演会が、この日、鹿児島市のホテルであった。連合鹿児島（川野和幸会長）の旗開きに森田氏が招かれ、川内博史後援会が主催。森田氏は、前年9月に発足した鳩山政権を批判、公共事業を地方で展開する必要性を強く訴えた。講演会には約300人が参加し、熱心に耳を傾けた。

地域建設業を再生させる観点から、国土交通省がまとめた建設産業戦略の基本方針が、この日、馬渕澄夫国交相から発表された。ダンピング対策の強化や社会保険未加入企業の排除、重層下請け構造の是正や技術者制度の見直し、過剰供給構造の是正等を打ち出す内容。2012（平成24）年の通常国会提出に向け、建設業法等関連法の改正作業に着手した。また、日建連（日本建設業団体連合会）や全建（全国建設業協会）など建設業団体がこれに呼応し、声明を発表。「地域建設業の実情を十分に理解し、意義ある提案だ」などと評価した。