日本道路公団が建設を進めてきた九州自動車道の加治木ジャンクション（ＪＣＴ）が完成し、現地で式典があった。事業費約60億円をかけて1999（平成11）年3月から工事着手。開通により、供用中の九州自動車道と隼人道路が直結されるだけでなく、隼人東ＩＣを経由して2002（同14＝来）年３月完成予定の国分ＩＣ～末吉財部ＩＣ（22.5ｋｍ）と一体となることで大隅地方の高規格幹線道路のネットワーク形成、利便性の向上が期待された。

塩ビ廃材のリサイクル事業が全国的に展開されることを受け、鹿児島市管工事協同組合（肥後勝司理事長）と塩化ビニル管・継手協会が、回収拠点となる鹿児島市の日本通運鹿児島営業所でシステムの立上式を実施した。塩化ビニル管・継手協会と全国管工事協同組合連合会等の協議により、既に全国51カ所で実施。県内からは、10トンダンプで佐賀県の九州ビニール工業の受け入れ拠点に、随時搬出することになった。

建設業再生への指針は、政府の産業再生・雇用対策戦略本部が、同じこの日に策定した産業全体を対象とする「企業・産業再生に関する基本指針」を、国土交通省が踏まえ策定した。全国展開している大手・準大手ゼネコン50～60社を対象に、政府の再生指針の基準以外に、収益性・安定性・健全性などの基準を設定、過剰債務状態などにある企業の再生支援策を示した。市場を通じた淘汰や、入札参加資格審査時の点数加算など経営統合がマイナスとならない措置による「経営基盤強化に向けた取り組み」を促進。地方の中小・中堅建設業の再生についても別枠で提示した。

ルートは4案示され、いずれもＪＲ乗り継ぎの改良を果たす機能が見込まれた。ルート案の調査・検討資料が公表され、翌年1月19日を期限に利用者等から意見募集を開始。意見は2月下旬に開催予定の第4回検討委員会に報告し、最終結論を出す考えが示された。4案のうち、3案はＪＲ駅前に至る計画で、谷山電停を国道225号沿いに移設し、軌道を国道沿いとするか国道中央部とするか、または、ＪＲ指宿枕崎線の軌道高架化事業に伴い、軌道海側沿いの延伸計画。残りのルート案は、軌道高架橋をくぐり、軌道山側沿いに延伸する計画になっていた。前年度の延伸優先度調査は、谷山地区が最も高い評価になっていた。

密集法（「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」）の改正があり、この日、施行された。改正法では、都市計画区域としての「特定防災街区整備地区」や、防災公共施設などを整備する「防災街区整備事業」、防災都市施設の整備のための施行予定者制度――などを新たに定めた。また、関係政令では密集法施行令を改正し、新たに創設する防災街区整備事業の対象となる防災公共施設として、緑地、広場などの公共空地（公園を除く）を定め、建築基準法や都市計画法、都市再開発法などの関連部分が改正された。