全国の地方公共団体における官公需適格組合の受注実績が減少傾向にあることが指摘される中、県中小企業団体中央会が開いた官公需問題懇談会で、適格組合の存在を発注機関にＰＲする「受注確保協議会」設置の検討・具体化が確認された。懇談会には、適格組合と今後適格組合を目指す組合など19組合の代表ら30人が出席。発注官庁に対する適格組合の周知徹底、少額随契、組合随契の積極的活用の促進に対する認識を新たにした。

計画期間は、2004（平成16）～06（同18）年度までの3カ年。事業費総額は、第1期実施計画より5200億円少ない2兆700億円の見込み、などとなった。サッカーやラグビーを中心に県民が気軽に利用できる施設を同期間に整備する考えで、用地購入や基本設計、実施設計、施設整備を行うと説明。また、総合体育館の整備などは３期以降の事業内容とする計画を示していた。計画案は「21世紀新かごしま総合計画」に盛り込まれ、03（平成15）年度第２回県総合開発審議会（溝口宏二会長）で了承された。

鹿児島市は、被災住宅の早期復興を目的に、住宅金融公庫南九州支店（村岡健治支店長）と基本協定を締結した。災害時の住宅復興への協力に関して、被災地への公庫職員派遣や公庫融資債務者への返済特例措置の周知－など、台風等の風水害や大規模地震による被災者の住宅復興をバックアップする内容が確認された。

国土交通省は、2006（平成18）年度の税制改正に向けた主要項目に、耐震改修の促進に向けた税制の創設を決め、この日、発表した。住宅の場合、改修工事に要する一定割合（10％、20万円を上限）を所有者の所得税額から控除するほか、固定資産税額も控除の対象とした。事業建築物は、改修費用を10％特別償却する特例措置を設けた。当時、耐震性が不十分な住宅は、約4700万戸のうち約1150万戸（全体の約25％）に上っていた。

鹿児島市の照国神社（島津修久宮司）が全国の神社で初めて、「階段昇降機」などの整備を進め、この日、工期を迎えた。佐藤信光禰宜が、湧水町箱崎八幡神社の宮司を務める萩原技研の南英明技術部長に「神主の目線で設計してほしい」と相談し実現。拝殿に向かって左側の社務所前付近で、内門工務店が10月1日に着工、12月15日までの工期で施工を進めた。

化粧品の輸入・販売を行う㈱ナチュラル（吉崎霊正代表取締役、東京都）が、霧島市牧園町に工場を新設することになり、この日、霧島市との協定を締結した。同社は、約1億5000万円を投資。同市内の学校グラウンド跡地に、2006（平成18）年4月の操業開始を目指して、1期・２期併せ約540㎡の工場が建設された。