公正取引委員会は、東京や大阪などに本社を置く大手・中堅ゼネコン34社に独占禁止法の「不当な取引」に該当するとして、2002（平成14）年2月15日までに総額6億9021万円の課徴金納付を命令した。国土交通省の岩村敬総合政策局長は「対象の行為が入札契約適正化法の施行前とはいえ、誠に遺憾」とコメントし、厳正に対処する方針を示した。東京都の新都市建設公社発注の特定土木工事で、受注価格の低落を防ぐ目的で受注予定者を決定、他の広域総合建設業者の協力を得るなどして、その企業が受注できるようにしたとされた。

内閣官房地域再生推進室が主催し、愛知県をはじめ西日本の都道府県の「地域再生伝道師」ら約70人が出席、各県の取り組み事例の発表や意見交換などがあった。県企画部の岡積常治部長は「本県も地域再生伝道師による出前講座などに取り組んでいる。また、民間資金の活用など実効性のある活動をさらに推進したい」と話した。地域再生伝道師は、地域と国とのパイプ役として各都道府県単位で選任、市町村や民間企業に地域再生の考え方や制度を浸透させるとともに、地域再生の提案募集やアドバイスにあたってきた。

九州地方整備局鹿児島国道事務所の主催による「ちゃくちゃくプロジェクト（ちゃくプロ）よりあい講座」が国分市（現、霧島市）の国分シビックセンターであった。ちゃくプロの対象事業では、投資効果も高く地域支援や用地確保等体制が整い、５年以内に供用可能な事業を選択して集中的・重点的に整備を推進していた。「よりあい講座」は九州初の取り組みで、指宿維持出張所、阿久根維持出張所に続いて３回目。加治木維持出張所管内８市町のＮＰＯ法人、男女共同参画推進懇話会、都市計画審議会など約80人が出席し意見を交わした。

住宅産業研修財団（松田妙子理事長）主催の大工育成塾で、この年、受け入れ工務店として対応していた㈲坂口サン建築（坂口三郎社長、鹿児島市）を松田理事長らが訪問、指導内容や塾生の現場実習状況等を視察した。国交省や県の担当者も同行し、見習い作業を始めていた淵脇一樹さん（入塾から約９カ月）と坂口社長を激励。同塾は、次代を担う職人育成を目的に国土交通省が支援、3年間の教室講義や受入工務店での現場修行を通じて、塾生に必要な知識と技術を授けた。