新たな成績評定要領は、一つの業務を「専門技術力」「管理技術力」「コミュニケーション力」「社会性、取り組み姿勢」「成果品の品質」の複数項目で評価し、必要な能力の評点のみを抽出できるようにした。また、チェックリスト方式に変更し、各項目の評価基準を明確化。評価結果はデータベース化し、技術者評価や企業評価に反映するとともに、その後の指名・選定に活用されることになり、02（平成14）年度から本運用された。

1997（平成９）年５月に発足した鹿児島砂防ボランティア協会（稲田博会長）の10回目の活動があり、参加者を前に、上拾石紀行副会長は「発足以来、今回で10回目の活動になる。鹿児島市内の危険個所調査は前々回から続けており、本日で最終回になります」と挨拶した。この日、鹿児島市小野町の西ノ谷地区で、住宅裏の崖の状況などをチェック。また住民から、危険を感じたことがないか、避難路を知っているかなどの聞き取りを行った。活動について上拾石副会長は「危険度調査だけではなく、住民の意識調査や防災知識の啓蒙も大切」と指摘した。

全国の鉄骨製作工場有志６００人以上が、東京・千代田区の東京商工会議所ホールに結集し、全国鉄骨業不況突破大会を開いた。共同積算、共同受注の推進、赤字・安値受注の排除、利益重視の経営推進などを掲げる大会決議を採択。大会会長を務める橋本誠・全国鉄構工業協会会長は、「１社の力では作れない流れも、多くが集まれば大河となる。有志が力を合わせ、適正価格を取り戻すため決意新たに誇りを持って立ち上がろう」と訴えた。鉄骨業界では、鋼材値上がりと受注価格下落の板ばさみに苦しめられていた。

公共サービスのアウトソーシングの推進や民間を含めた多様性を生かした県政の刷新について検討を重ねてきた鹿児島県は、この日、「ＰＦＩ等導入基本指針」を発表した。さらに、財務・工務・技術等の関連知識を有する関係課によるＰＦＩ推進チーム（プロジェクトチーム）を設置、ＰＦＩ手法の導入に取り組む事業所管課に対し、支援や助言を進めていく意向を表明。また、「県ＰＦＩ協会」の設立に触れ、ＰＦＩを促進するための調査研究や具体的な企画提案に向けた取り組みが民間で始まっていることを報告し、足並みを揃えて行く考えも示した。