この年10月にあった「建設産業の再編促進に対する検討委員会中間とりまとめ」を踏まえた対応。大手ゼネコンの破綻リスクが増大する現状を受け、大規模工事受注者が倒産した場合の多額な再発注経費など、発注者としてのリスクヘッジ（回避）の観点で実施された。金融機関や損保会社の保証割合は、従来の１割から３割に引き上げるとともに、特定ＪＶ対象工事にも新履行保証を導入。この日以降公示された全ての一般競争入札対象工事と特定ＪＶ対象工事に適用した。

カトリックコンベンツアル聖フランシスコ修道会奄美大島宣教50周年記念事業で建設。㈱前田建設（前田国光社長）が㈱ＩＣＤ建築事務所（岡秀世社長）の設計で、ドーム型の新聖堂（ＲＣ造吹き抜け２階建て）とゼローム館（ＲＣ造平屋建て）の工事を進めてきた。献堂式ミサ、献堂式典、祝賀会がこの日、現地であり、信徒や施工業者や関係者約８００人が出席して落成を祝った。献堂式典では、生涯のほとんどを奄美に捧げたゼローム神父らに感謝状などが贈られた。

試験は、解体工事施工に関する唯一総合的な資格を判定、全国解体工事業団体連合会（髙山眞幸会長）が実施。鹿児島では初めて行われ、鹿児島市の県建設センターとベイサイド錦江の2会場であり、宮崎県などから約330人が試験に挑戦した。全国では福岡や那覇など８か所で行われた。

阿久根市が申請していた構造改革特別区域計画「アクネうまいネ自然だネ特区」が、この日、内閣府の認定を受けた。農地の遊休・荒廃化が急増する中、農地貸付方式による株式会社等による農業経営への参入を容認。建設業界等の参入を促し、地場産業と連携した農産物の生産に取り組んだ。また、同日、地域再生計画の部門で、鹿屋市の「ばらを活かしたまちづくり計画」、名瀬市の「ＩＴを活用した（ｅ－まちづくり）による地域振興」、加世田市の「人と自然の（従来）地域再生計画」の認定があった。

「地域完結型」や「地域密着型」のＰＦＩ事業への挑戦も可能となるのでは、との考えから協同組合鹿児島みらい研究所理事長の谷村義紀氏らが発起人となり、この日、県ＰＦＩ協会が設立され、谷村氏が初代会長に選任された。6月から準備を進めた設立総会は、鹿児島市のジェイドガーデンパレスであり、情報収集・研究等を重点事項とする初年度事業計画を決定。地方のファイナンスマーケットや中小建設業をはじめとする地方産業の事業機会創出と経済の活性化を目指した。

建築士の専門分化に対応した専門領域・分野の表示とともに、責任の明確化を図る目的の、建築士会による自主的制度として準備が進められていた専攻建築士制度について、鹿児島県建築士会（川上道夫会長）のＣＰＤ・専攻建築士専門委員会（藤宮宏文委員長）が、この日、2005（平成17）年1月から制度をスタートする考えを明らかにした。10月のＣＰＤデータ登録者が192人だった結果から、制度が会員に浸透しつつあると判断。新年1月から申請案内が行われ、2月から受理。7月から県の審査と、8月末の連合会による審査評議会に備えた。