安全パトロールは、年末に向けた繁忙期を前に、鹿児島市内の現場を点検。県建築士事務所協会、県管工事業協会、県電設協会など建築4団体のほか、鹿児島労働基準監督署をはじめ、鹿児島建築工友会、県タイル工業協同組合、県表具内装組合連合会、県鳶土工業連合会、県木工技能士会など専門8団体の委員ら含め約40人が参加した。冨田洵鹿児島労働基準監督署長は、「片時も忘れず、かねてから安全対策を講じてほしい」と呼び掛けた。

前年4月1日施行の「入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を受け、国土交通省と総務省が全都道府県の入札契約担当部長に出席を呼びかけ実施した。先進的取り組み事例などを紹介したほかダンピング対策の取り組みを要請、同日付けで低入札価格調査制度の活用について実態調査を依頼した。議論に先立ち国土交通省建設業課の川本正一郎課長は、「入契法の施行を契機に不正の根絶に務めるが、法の取り組みが不徹底な自治体もある」と述べ、都道府県との連携で市町村への法の趣旨を徹底していく考えを示した。

県と県内市町村が共同で行政サービスの向上と効率的行政システムを目指す電子自治体の構築に向け、この日、鹿児島市の県庁講堂で設立総会を開いた。総会で迫田昌県企画部長は、「委員会の発足は電子自治体構築の第一歩になると期待している」と挨拶。この後、2004（平成16）年度の一部オンライン化と運用開始を目指し、会則や共同アウトソーシングに係る財政措置の要望決議などを承認した。

翌2003（平成15）年度から国の直轄事業全てで本格的に実施される電子入札を前に、模擬体験をしてもらおうと、県建設業協会（川畑俊彦会長）が会員向けに講習会を実施した。この日、会員事業所から約40人が参加し、一連の流れを実際に学んだ。

鹿児島市の森博幸市長は、この日の記者会見で、同市上荒田町の日本たばこ産業（ＪＴ）鹿児島工場跡地を一括取得する意向を示すとともに、「市立病院（加治屋町）と交通局電車部門（高麗町）の敷地として利用したいと考えている」と具体的活用策を述べた。用地面積は６万8926.48㎡あり、2007（平成19）年1月から契約交渉を開始。当時、工場は解体を完了し、鹿児島支店ビルの解体が行われていた。また、森市長は財政シミュレーション等を踏まえ、「用地取得は今後の街づくりにとって極めて重要だ」と説明した。

県ビルリフォーム協同組合（大平重隆理事長）の創立20周年記念式典が、この日、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルであり、北真夫県土木部建築技監や角田正雄鹿児島市建築部長ら来賓を迎え、節目の年を盛大に祝った。技術担当として長年にわたり役員を務めた池田晃範氏（㈱ジュシカ）に感謝状と記念品が贈られた。また、式典に先立ち開かれた記念講演会では、「統一ピンネット工法の確立と品質管理体制について」をテーマに、熊本県ビルリフォーム協同組合の岡村貞博専務理事が講演した。