今日は何の日?
2025年11月26日(日)
建設新聞に掲載された記事を日付に紐付け、過去の記事を掲載
2002年(平成14年)のきょうの出来事
鹿児島本港区中央ゾーン、暫定開発へ募集要項決まる
鹿児島港本港区におけるウオーターフロント開発で、民間商業施設導入予定地の中央ゾーン約5㌶のうち定期借地方式による暫定開発が決まった3㌶について、民間事業者から開発事業計画の提案募集を行うことになり、この日、鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会(会長・脇田稔副知事)が募集要項案を承認した。要項案では、「飲食店を含む商業施設」を対象に、提案事業者の中から1企業(または1企業体)を選定。貸付条件を①施設建設期間や撤去期間を除き15年②1平方㍍当たり月額160円③期間終了後は更地にして県に返還④提案は1企業(1企業体)で1提案に限る-などとしていた。

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2003年(平成15年)のきょうの出来事
国交省と内閣府、建設業の事業転換推進へ動向調査決める
「地域再生と雇用創出」を目的とした構造改革に向けた取り組みで、国土交通省と内閣府は建設業の事業転換推進には、その実態と動向に関する調査が必要と判断、経済財政諮問会議で、この日、早急に実施することを決めた。政府の地域再生本部により、年末までに決定された「基本方針」と、2004(平成16)年2月までにまとめた「地域再生プログラム」に反映された。竹中平蔵経済財政政策担当大臣は、建設業の事業転換をプログラムに盛り込むには、「正確な実態が把握されていないのが現状」と指摘していた。

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県解体工事業協組、新理事長に森山氏
県解体工事業協同組合(吉丸泰生理事長)の年次総会が、この日、鹿児島市の鹿児島東急インで開かれ、任期満了に伴う役員改選で森山睦夫氏(森山土木㈱)が新理事長に選任された。また、分別解体を図り、再資源化施設への持ち込みの義務化と、リサイクル促進に寄与することを基本方針とする事業計画を決めた。吉丸理事長は「今後、民間での受注増が見込まれるが、会員一人ひとりの手腕にかかっている」と述べ、結束を呼び掛けた。

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2005年(平成17年)のきょうの出来事
全九電協の技能競技大会が鹿児島市で開催
有限責任中間法人全九州電気工事業協会(岸田進喜会長)の第39回全九電協技能競技大会が、この日、鹿児島市のポリテクセンター鹿児島で開かれた。九州・沖縄8県から予選を勝ち抜いた上位3人の計27人(福岡県は6人)が出場。競技時間220分で、合成樹脂管および金属管工事を工作、第39回大会の「39」を表現した。本県からは、木原利博さん(㈱大鹿電業)、枝元伸史さん(鶴丸電機工業㈱)、高山数行さん(大川内設備㈲)が出場。金賞には、福岡県の石橋正大氏が輝いた。

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