設計・コンサルタント業務への低入札価格調査制度が地方自治体の「設計入札の歯止めにならない。むしろ後押しする」などを理由に、制度導入に反対。日本建築家協会（ＪＩＡ、大宇根弘司会長）が国土交通省に、15日付で意見書を提出した。前月に受けた意見照会への回答としてまとめていた。意見では、こうした制度議論よりも「知恵を絞って入札に代わる方式を考えること」が「今、発注者がなすべきこと」だと主張。さらに、調査基準価格の設定で「設計コストがさらに押し下げられて、低くに誘導されてしまう」とし、設計入札が「当初に予定していたレベルよりも設計の質を引き下げる行為」だと主張した。

翌年2003（平成15）年2月15日施行を控えた土壌汚染対策法に基づく汚染状況調査を担う指定調査機関の指定手続きが開始された。特定有害物質としてカドミウムなど25項目を規定し、「汚染状態が一定の基準に達していないおそれ」など調査対象の基準を定めた。汚染除去措置命令の対象は、「地下水の利用状況等が一定の要件に該当する土地」とされた。

新潟県中越地震で被災した公共土木施設の災害復旧業務に従事する職員派遣の要請（10月29日）が、新潟県知事及び国土交通省からあり県が対応した。派遣職員は、県土木部技術管理課の橋口高行技術主査、同河川課の日高正明技術主査、同港湾課の仁禮景一技術主査の３人で、この日から、12月28日までの44日間。派遣場所は新潟県十日町地域振興局地域整備部、主な業務は被災道路や河川、砂防施設等公共土木施設の災害復旧業務（出先機関での災害査定業務）。地震は10月23日17時56分、新潟県中越地方を震源に発生。M 6.8、深さ13㌔の震源で直下型。揺れは、1995年の阪神・淡路大震災以来、観測史上2回目の 最大 震度7 の記録だった。

姶良郡加治木町反土の町有地で、ＰＦＩの手法で公営住宅（ゆいタウン・くろかわ）を建設することになり、㈲大和（福永和則社長、姶良郡加治木町＝福永建設㈱）が、この日地鎮祭を執り行った。福永社長をはじめ深浦卓二加治木町助役、松葉瀬忠夫㈲下舞建築設計事務所副社長らが出席し、工事の安全などを祈った。完成後は15年間町が借り受け公営住宅として使用、その間世帯分の家賃をリース料として支払い、その後町に無償譲渡する計画。Ｓ造２階建て住宅５棟を建設した。

主催県を代表して、県建設業青年部会の米盛直樹会長（米盛建設㈱）は「新幹線開業に伴う好調面がある一方、公共事業費削減の動きで、業界は依然厳しい状況だ。難局打破にも管内の協会同士結束していこう」と呼び掛けた。この日、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルで第２回九州建設青年会議があり、東京で開催予定の全国大会のスケジュールなどを紹介したほか、九州地整の遠藤和重鹿児島国道事務所長が講演した。