同町南俣の既存店舗の活用とともに、一体的に付帯施設も整備する計画で、当時の曽於郡（現在、曽於市）財部町がこの日を期限に、事業に対する参加表明書の提出を求めた。設計事務所など15社の参加が明らかになった。総事業費１億７０００万円以内で、既存店舗改修のほか、便所や事務所の付帯施設の建設などを実施した。

ダンピング受注の現状や現行法制度の問題点などについて、全国建設業協会（全建、前田靖治会長）は初会合を開催、意見交換するとともに今後の検討の進め方について話し合った。会議後の会見で、絹川治座長（京都府建設業協会会長）は、市場が急激に縮小する中で原価割れ受注が増加している現状を「非常事態」と表現し、「健全な経営ができる適正価格で受注できるシステム」の確立を訴えた。また、当初、2003（平成15）年３月末をめど、としていた中間報告の時期も、さらに前倒しする必要があるとの認識を示した。

㈱植村組と鹿児島ドック鉄工㈱が出資して設立された㈱エー・エフ・シー（本社・鹿児島市、上拾石紀行社長）のマテリアルリサイクル工場が完成し、この日、川内市久見崎の新工場敷地内で落成式があった。施設概要は、再商品化プラント工場（敷地面積２３９０．39㎡）、危険物一般取扱所、危険物屋外貯蔵所などで構成され、発砲スチロールを溶剤で減容してプラスチック原料を生産。九州地域でマテリアルリサイクル事業の九州地域におけるマザープラント工場として建設した。

当時の川内市陽成町春花から小倉町乙須間の現地で貫通式があり、橋口和徳県農政部農業土木技監らが出席、樽みこしや鏡割りなどで貫通を祝った。発破ボタンを押し、轟音をとどろかせた橋口技監は「無事故で予定より早く貫通し喜びにたえない。2007（平成19）年には川内市から薩摩町間の約42㎞の全線が開通予定です。最後まで無事故で」と挨拶した。2003（平成15）10月の完成を目指し、㈱植村組・外薗建設工業㈱特定ＪＶが2001（平成13）年12月に着工した同トンネルは、延長360㍍、総幅員９．25㍍。

鹿児島建築工友会会長などを務めた前田茂氏（㈲前田工務店会長）が死去した。86歳。建築業者として1957（昭和32）年創業、67（昭和42）年に㈲前田工務店社長、91（平成３）年から同社会長を務めていた。また、68（昭和43）年から30年余にわたり鹿児島建築工友会会長として建築大工の育成に尽力したほか、鹿児島市職業訓練協会長、県技能士会連合会長などを歴任した。