2024年9月10日(火)
建設新聞に掲載された記事を日付に紐付け、過去の記事を掲載
2004年(平成16年)のきょうの出来事
県指宿土木事務所、初めて高齢者対象に現場見学会
県指宿土木事務所が高齢者を含む地域住民を対象に、公共事業の在り方について理解を深めてもらおうと実施。大園原老人クラブ、柳田公民館、南迫田公民館から43人が参加し同市で施工中の指宿鹿児島インター線・畠久保工区や今和泉漁港などの工事現場をバスで巡回した。御供田勉技術主幹兼道路建設係長らが街路事業等の概要を説明、奥村弘次長兼道路建設課長は、「高齢者を対象に初めて現場見学会を開催した。参加者の反応も良く、理解いただけたのではないか」と話した。
鍋倉工務店、畜産経営参入へファーム完成
㈲鍋倉工務店(鍋倉益雄社長、伊佐郡菱刈町)の「鍋倉ファーム」完成祝賀会が同町川北の現地であり、関係者約100人が出席して新規事業参入を祝福した。鍋倉清武専務は「息子の言葉で新規事業を立ち上げることを決めた。多くの諸先輩からは畜産経営のノウハウや助言をいただいた」と挨拶した。敷地約3000平方㍍、S造平屋建て約1000平方㍍でゲージ数40。初年度の肥育牛は40頭。
2007年(平成19年)のきょうの出来事
建築士実務要件見直しに連絡協議会、大学教育への配慮を要望
建築士法改正に伴う建築士試験の実務要件見直しに、全国の建築系大学約130校の参加で構成された大学教育連絡協議会(事務局・日本建築学会)が、大学院修士課程も実務経験として認定するよう求める要望書を、この日、国土交通省に提出した。要望書では、実務経験要件を過度に限定することは、「建築分野を志す若者の意欲を減退させる」などの懸念を表明。さらに、大学院教育の実務認定廃止は、「建築家、建築技術者を目指す若者の大学院進学意欲を喪失させることになる」と強調。同試験の在り方をめぐっては、国交省の諮問機関である社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会の建築士制度小委員会(委員長・村上周三慶応大学教授)で検討を進め、年内に結論を出す方針が示されていた。
おがみ山BPと名瀬港本港地区整備、公募住民24人からヒアリング
一般国道58号おがみ山バイパス事業と名瀬港本港地区港湾整備事業および奄美市開発公社による埋め立て事業の検討案について、住民から公募した24人が、この日、「奄美のまちづくりのあり方検討委員会」で、賛成反対それぞれの立場から意見を述べた。委員会には県や奄美市の職員、傍聴人らを含め約50人が出席。反対意見から「人口減でドライバー数の減少も予想される」とした指摘などに対し、「行政側の丁寧な説明が足りない」などの賛成意見があった。また、「旧港埋め立ては戦後文化を失う」に対して、「現行では災害時に不安だ」などの意見があった。