2022年12月7日（水）
建設新聞に掲載された記事を日付に紐付け、過去の記事を掲載
2001年（平成13年）のきょうの出来事
国交省、河川まちづくり資料をまとめる
国土交通省が、財団法人リバーフロント整備センターに、同省や地方公共団体、特殊法人の担当者で構成する検討委員会を設置、2000（平成12）年度からの検討内容を中間的にとりまとめた。河川を生かしたまちづくりのため、河畔のセットバックや民有地への緩傾斜堤防整備、河川の複数敷地間の容積移転、河川区域の占用による賑わい空間の創出など、既存制度の活用・工夫例を11のパターンごとに図を含めて解説している。
活用促進へ改正ＰＦＩ法が成立
法改正で、公共施設と民間施設との複合施設を事業対象に加えたほか、国や自治体の土地・施設を、民間事業者に長期間貸し付けることを可能にした。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）の一部改正法が、2002（平成14）年４月施行に向け、この日閉会した臨時国会で成立した。
2004年（平成16年）のきょうの出来事
県鹿屋土木、垂水中１年生を港整備現場に案内
県鹿屋土木事務所の二俣文生所長らが、整備を進めていた垂水港の緑地で垂水市立垂水中学校の１年生30人を対象に現場を案内、記念植樹や社会資本の役割などを説明した。水迫順一垂水市長は、中学生に「垂水港は大隅半島の玄関であり、地域の施設として愛着を持ってほしい」と話した。
2007年（平成19年）のきょうの出来事
環境配慮契約法の施行に伴う基本方針が閣議決定
基本方針は、11月22日施行の環境配慮契約法で策定が義務付けられ、国や独立行政法人の責務を「経済性に留意しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、温室効果ガスなどの排出の削減に配慮した契約の推進に努めなければならない」と規定。地方公共団体にも地域特性を踏まえた環境配慮契約の推進が求められることになった。その上で、①建物の設計②ＥＳＣＯ事業の導入③電気の購入④公用車の購入－という４分野について、環境配慮契約に当たっての基本的事項が定められ、この日、政府が閣議で決めた。
