鹿児島市26年度発注見通し/合計852件 本庁-576件、水道局-250件/児童相談所は第2四半期
鹿児島市は15日、2026年度1回目となる建設工事の発注見通しを明らかにした。組織別では、本庁576件(前年同期683件)、水道局260件(同255件)、交通局13件(同3件)、船舶局3件(同4件)、市立病院0件(同0件

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新しい働き方の一つに「建設ディレクター」が注目を集めている。ICTやコミュニケーションスキルを生かし現場をサポートする新しい職域だ。これまで全6回にわたり、全国の企業を紹介してきた。今回、県内版として3社(全3回)を取り上げる。実際に携わる人物にスポットを当て、いきさつや業務内容などを聞いた。 地元で暮らす父親を通じて、自社の魅力を知ったと話す切通さん。「将来に向けて変わっていける会社」と父親の言葉に後押しされ、まったく未知の業界(大学の言語文化学科卒)に飛び込んだ。 入社を決めるまで建設業界とは縁遠く、どんな仕事なのかもイメージできないほど距離感があったという。総務部に所属しているが、専務直下で人事や広報を中心にした業務を手掛ける中で「建設ディレクター」の認定資格を取得。現在、当社で唯一の建設ディレクターとして活動している。 業務内容は幅広く、工事現場に関わる書類の手配や作成、管理からドローンを使った撮影、ICT推進まで。「現場代理人の方たちは責任感が強い人ばかりで、当初は建設ディレクターとして支援を申し出ても〝自分でやるから〟と断られていました」と振り返る。 そこで世代の近い代理人に相談し、信頼に足る実績をつくることに。具体的な提案に加え、積極的なコミュニケーションを図りながら開拓し、徐々に浸透してきている。 大切にしているのは「省力化」と「効率化」。同じエネルギーで成果を増やすためにも、社内DX化にも注力。オンラインでの会議や情報共有などコロナ禍に学生時代を過ごした経験を存分に生かしている。建設ディレクターの業務を通じて、社内のベテランから若手、協力会社、発注者など、多くの人と関わる機会が増えた。「人が好き、新しいことが好きな私にはもってこいの働き方ができている」と話す。 理解や対応力を高めるため、施工管理技士補の資格を取得。これから先、優秀技術者としての表彰を目指し、土木・建築・管工事の資格も取るつもりと前を向く。

鹿児島市は15日、2026年度1回目となる建設工事の発注見通しを明らかにした。組織別では、本庁576件(前年同期683件)、水道局260件(同255件)、交通局13件(同3件)、船舶局3件(同4件)、市立病院0件(同0件

屋久島町の多目的交流センター(仮称)建設・管理運営事業は、建築資材や人件費の高騰を受け、事業費が想定を大幅に上回る見通しとなったため、計画を中止する。今後、同町宮之浦にある宮浦小学校と中央中学校の移転計画と一体化した整備
県測量設計業協会(安永幸信会長)は15日、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルで災害対応研修会を開催した。会員企業から925人が参加。迅速な災害対応と正確な査定が、復旧に大きな影響を与えることを改めて確かめた。 研修では

経済産業省は「健康経営優良法人2026」の認定法人を発表した。本県からは大規模法人部門で23法人、中小規模法人部門で363法人が認定を受けた。大規模部門の上位法人である「ホワイト500」に2法人が認定された。中小規模部門

県建設業協会青年部会(森山崇会長)の第41回チャリティーゴルフ大会が10日、大崎町の大隅カントリークラブであった。同日は、16組がアウト・インに分かれてスタート。和気あいあいとした雰囲気の中でプレーを楽しみ、互いに親睦を

防衛省は、2026年度実施計画(補助金関係)を明らかにした。本県関係は新規3件、継続8件の計11件に40億6700万円を計上。このうち、再編交付金は馬毛島基地(仮称)整備のため西之表市22億5000万円、中種子町5億63

県は、山川地区(指宿市)で水産物供給基盤整備に2026年度から着手する。主な工事は防波堤(南)(改良)を250mで実施。事業費は15億円、34年度の完了を見込む。26年度は2000万円の配分があった。 現状をみると、

南九州市は、2026年度発注見通しを明らかにした。総件数は151件で6月までに88件の発注を予定。業種別では、土木が46件で最多となった。 入札時期別は、第1四半期88件、第2四半期52件、第3四半期11件の入札を計

宇検村は2026年度一般会計当初予算に、前年度比2.5%(9961万5000円)減の総額39億4408万2000円を計上した。このうち、全体の13.9%を占める5億4645万5000円を工事請負費に充て、給食センター建設

宇検村は2026年度簡易水道事業会計当初予算に、収益的支出1億4277万3000円、資本的支出1億4577万6000円、支出総額3億826万5000円を計上した。前年度当初比は6.4%(1971万6000円)の減。このう

ちょうど1年前、大隅河川国道事務所への異動を命じられた。これまで県内はおろか九州地方での勤務経験すら無かった。自宅からも遠い見知らぬ土地で、知り合いもほとんどいない中、「仕事ができるだろうか」と大きな不安を抱えたまま着任

◆富士建設工業とグリップメソッド 鹿屋市の富士建設工業と鹿児島市のグリップメソッドは、県に代表者変更届けを提出した。新しい代表者は、富士建設工業が岩田公平氏、グリップメソッドは大原剛毅氏が就任した。

◆西元北之園建設(鹿児島市) 1日付けで、代表取締役に喜山裕也氏が就任した。前任の松里夏美氏は取締役に就いた。

私は中学生時代、電気に対して好きな気持ちや拘りはなく、ただ「なんとなく」の気持ちで川内商工高校電気科に入学しました。専門分野の授業や実習を受けると今までやったことがないことばかりで、電気に大きな興味を持つようになりました

◆松竹建設(鹿児島市)このほど、代表取締役社長に永田義仁(よしと)氏が就任した。前任の松里悟氏は取締役兼相談役に就いた。

前夜22時過ぎに鹿児島地方に発令された大雨洪水警報は、8月6日朝になっても解除されず、小康状態が続いていた。 16時前頃から、雨足が急速に強まりはじめ、16時20分には甲突川岩崎橋地点が指定水位を超えて、水防警報第1

会議などの後、食事に行っても帰り際真っ先に降りて同行者のクツをそろえる。かつて松下幸之助氏がやっていたことだが、こういうことを自然に体得している人。 ちょっとした心くばりであるが、いばらの荒野を歩いて道をつくる開拓精

4月1日より施行された改正区分所有法について前回は、建て替え要件の緩和等について解説しました。今回は、「所有者不明」や「管理不全」の専有部分に対する新たな制度についてご説明します。 マンションにおいて、相続等により所

長いか短いか、その差はあれど人生は一度きりだ。先のことは神のみぞ知る。くよくよしたって始まらない。お金がない、仕事が辛い、運が悪い。 せっかくの人生。大いに働き、大いに楽しむ。そうしていけば辛いことや悩みなんかは吹き

建設業界のDXを支援する新ツールが注目を集めている。デンセツ工業グループのDECソリューションズ(佐藤春吉社長)が提供するクラウド型在席管理システム「Eホワイトボード『どこけ?Ⅱ』」だ。 同システムは、従来のホワイト

県産業資源循環協会青年部協議会(岩野公志協議会長)の2026年度通常総会が14日、鹿児島市のホテルレクストン鹿児島であった。任期満了に伴う役員改選では、日高大貴氏(大隅衛生企業)を新協議会長に選出。次世代に資源循環が担う

南九州市管工事業組合(森口英明理事長)は14日、同市役所で2026年度総会を開いた。引き続き、地域に根差したボランティア活動の推進や自治体防災訓練に協力していくことで一致。円滑な事業推進に向け、市の関係職員と意見交換も行

県上下水道設計業協会(四元秀治会長)は10日、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルで2026年度通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、初代会長の四元氏(水興設計)の続投を承認。新体制でのさらなる事業発展を誓った。

県建設業協会加治木支部(塚田洋一支部長)は14日、霧島市で安全パトロールを実施した。現場の安全対策の徹底を呼び掛け労働災害の未然防止を促した。 同日は、津田和亨理事(津田和建設)と鎌田政人理事(鎌田工業)、岩下吉則労

城山ホテル鹿児島を運営する城山観光(矢野隆一社長)は13日、鹿児島市の同ホテルで「SHIROYAMA宴JOYビアホール2026」のプレオープンイベントを開いた。メディア関係者やネット配信者らが招待され、一新されたメニュー

県中小企業家同友会(上田平孝也・福留進一代表理事)は5月1日午後2時から、鹿児島市の城山ホテル鹿児島で第39回定時総会・一般社団法人設立総会を開く。懇親会参加費は7000円。申し込みは20日まで受け付ける。 同日は総

ERIアカデミーは5月、鹿児島市の日本ERI鹿児島支店でCPD認定(6単位)の建築士定期講習・集合型を3回実施する。受講料は1万2980円(税込み)。定員は各日8人。開催日ごとに申し込み期限を設け、先着順に受け付ける。

垂水市は、リフォーム促進事業に係る登録工事業者を募集する。登録資格は市内に主たる本店・本社を有する会社や個人事業者で、1年以上継続して事業を実施している者。 登録希望者は指定の申請書等を土木課建築係に提出すること。

鹿屋市は、居住誘導区域内等に定住するために1年以内に住宅を新築または購入した者に対し、取得に要した経費の一部を支援する。補助額は最大100万円。受け付けは2027年3月19日まで(予算に達し次第終了)。 対象は、市街

◆LIFULLと垂水市が移住定住で協定 LIFULL(伊東祐司社長、東京都)は垂水市と地域活性化に関する包括連携協定を結んだ。民間のノウハウを生かして持続可能な空き家等のマッチング機能構築やデジタル人材育成に取り組む。
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