県建設業協会総会　／事業量の安定確保を／働き方改革も促進／藤田会長は５期目

「企業経営のカギとなる事業量の安定確保を－」。県建設業協会（藤田護会長）の第65回通常総会が22日、鹿児島市の城山ホテル鹿児島であった。任期満了に伴う役員改選が行われ、藤田会長（藤田建設興業）の５期目となる続投を決定。第１次国土強靭化実施中期計画等を背景とした公共予算の確保や長時間労働の是正といった働き方改革の推進などを事業計画の柱に掲げ、業界一体となって将来への道筋を立てていく方針を示した。 　今回のスローガンは「建設業の持続的発展と担い手の確保・育成・定着」「県土の強靭化と災害支援の強化」－など。議事では塚田洋一理事（川原建設）を議長に、２０２６年度事業計画・収支予算案など６議案を審議し、全て原案通り可決承認した。 　事業計画の重点事項は、①建設事業費と受注機会の確保に向けた発注機関への要請②改正担い手三法を踏まえた入札・契約制度の改善、資材価格高騰への対応（実勢価格の予定価格への反映、スライド条項・設計変更の適切な運用）③公共工事設計労務単価の引き上げ④施工時期の平準化、生産性向上対策（ＩＣＴ施工、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用、遠隔臨場）⑤働き方改革の推進（長時間労働の是正、週休２日制の導入促進）⑥担い手の確保・育成・定着対策、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進－など。 　任期満了に伴う役員改選では、藤田会長を５選。副会長は５人のうち４人が続投し、新任で川畑智洋氏（南生建設）が就いた。また、理事には新たに５人が入った。 　５期目を迎える藤田会長は「公共投資は横ばいで推移しているものの、資機材価格の高騰や人件費上昇の影響等により、近年は実質的な事業量が減少している」と指摘。「厳しさを増す経営環境下で、地域建設業が、その社会的使命や役割を持続的に果たしていくためには、事業量の安定確保や適正利潤の確保が欠かせない」と強調した上で、担い手の確保・育成・定着、働き方改革への意欲も表した。 　会場では総会に先立ち、各種表彰も実施。来賓では県土木部から荒川泰二部長（知事代理）と鹿児島労働局の永野和則局長が出席し、祝辞を寄せた。 （新役員・受賞者は２面に掲載） ◆新役員◆ 　【会長】藤田護 　【副会長】山口克典（ヤマグチ）福永昭一（福尚）桑畑昭三（桑畑建設）深野木信（深野木組）川畑智洋 　【理事】小牧隆（小牧建設）永田雄一（永田重機土木）原田大藏（鹿大丸）吉丸貴明（吉丸組）森山崇（森山（清）組）前田晋吾（三和建設）森田誠（森田建設）下野善和（下野建設）古川政伺（古川建設）外薗太一郎（外薗建設工業）植村一（植村組）中野力丸（中野建設）四元大志（渡利建設）春田勝俊（春田建設）若松公洋（大川建設）森山博巳（伊佐建設）塚田洋一（川原建設）鎌田善政（鎌田建設）堤宏久（山本組）谷口伸一郎（川原田工務店）下小野田隆（国基建設）西元勇（吉留組）桑原克幸（桑原組）岩川和則（岩川興業）畠利文（畠山建設）伊東一宏（伊東組）村上誠（村上建設）町田義彦（町田建設） 　【専務理事】兒島優一 　【常務理事】野下宏治 　【監事】福田国治（国治建設）池田真二（五月産業）宮川秀樹（宮川公認会計士事務所） ◇ここがポイント！ ■強靭化中期計画 　継続的な防災減災へ 　公共事業予算の柱となる第１次国土強靭化実施中期計画は2025年６月６日に閣議決定された。実施すべき326施策と推進が特に必要な114施策を示し、26～30年度の５カ年で20兆円強程度の事業規模としている。 　「われわれ地域建設業は、社会資本の整備を担うのみならず、災害発生時には最前線で対応する〝地域の守り手　エッセンシャルワーカー〟」と力を込めた藤田会長。 　資機材価格の高騰や人件費上昇の影響等で実質的な事業量は減少し、地域建設業を取り巻く経営環境は厳しさを増す。地域建設業が、その社会的使命や役割を持続的に果たしていくためには、経営の安定化が不可欠。「豪雨や地震等の災害が近年激甚化・頻発化し、防災、減災の必要性がますます増大する中、継続的・安定的な公共事業予算の確保が重要だ」と訴えた。 （石神寛・報道部長）