荒川　泰二　県土木部長に聞く／インフラ整備　「稼ぐ力」の礎に／災害に強い県土づくりを／建設業界　大切なパートナー

日本を代表する食料供給基地で観光のメッカである本県。さらなる飛躍の重要なカギが道路や港湾等のインフラ整備といえる。一方で、毎年大雨に見舞われ、崩れやすいシラス台地という地理的特性もあり、災害に強い地域づくりが欠かせない。４月から県土木部長に就いた荒川泰二氏に公共事業推進へ向けた取り組みや県土の強靭化、建設業界への思いなどを聞いた。　 （聞き手・石神寛報道部長、池田孝仁同部総括主任） 　－就任の抱負を伺いたい。 　本県は、茶や牛肉、養殖ブリなど農林水産物輸出額の最高額を４年連続で更新。荒茶の生産量が全国１位となった。また、クルーズ船の寄港数が過去最高を記録した。 　本県はポテンシャルに満ちあふれた地域。基幹産業である農林水産業や観光関連産業のさらなる振興はもとより、技術力の高い製造業や情報関連産業など新たな産業を創出し、他地域やアジア諸国との競争に勝ち抜くためには、物流や人流を支える道路や港湾等整備が不可欠だ。離島の方々の生活を支えるためにも重要なインフラである。 　一方、現世代の県民の方はもちろんのこと、将来を担う子供たちが安心して暮らし、本県が目指す「稼ぐ力」の向上の礎となるインフラ整備をしっかりと進めていきたい。 　－力を入れていきたい事業は。 　鹿児島県庁に来て２年。２０２４年にはマグニチュード７・１を観測した日向灘地震、昨年は最大震度６弱を観測したトカラ列島近海地震、７年ぶりに噴火した新燃岳、さらには大雨等による水害など、改めて本県における自然の猛威と県土の脆弱性を実感した。 　昨年８月の大雨や台風第12号では公共土木施設の被害が甚大。早期復旧に向けて今後もしっかりと取り組んでいきたい。さらに、激震化、頻発化する自然災害に対しては、ハード・ソフト一体となった対策を行うことで、県民の安心・安全な暮らしを実現していきたい。 　－－中東情勢に起因する資機材価格の高騰が気掛かりだ。 　公共事業設計単価については、市場での取引価格に基づき毎月見直しを行うことで、適正な単価設定に努めている。また、契約後の物価変動に対しては、工事請負契約書のスライド条項に基づく請負代金の変更を行っている。引き続き、適正な積算に努めていく。 　－－建設業界に対して。 　建設業界は、インフラ整備の担い手のみならず、災害対応や鳥インフルエンザ対応など、地域の守り手としてなくてはならない存在であり、大切なパートナー。働き方改革、生産性向上、人材確保など建設業界が直面する課題は多いが、業界の実情に耳を傾け、解決に向けて一つ一つ一緒に考えていきたい。 【略歴】荒川　泰二（あらかわ　たいじ）東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻修了後、2001年４月に国土交通省へ入省。関東地方整備局荒川下流河川事務所長や本省水管理・国土保全局治水課流域減災推進室長などを歴任し、24年７月から県土木部技術次長に着任。４月１日から現職に就いた。「活火山を間近に望む日本で唯一の都市。桜島に毎日元気をもらっている」。家族は埼玉県におり、現在単身赴任中。週末は、テニスやジョギングで汗を流す。千葉県出身、51歳。