鹿児島建設新聞

 県12月補正予算案(41.7億)

災害復旧に30億追加

県は19日、2020年度一般会計12月補正予算案を発表した。41億7900万円を追加し、累計総額は前年度比11.9%増の9360億1300万円となる。主な事業は、7月豪雨等の災害復旧対策費に30億7500万円を追加。債務負担行為では、ゼロ県債で県単公共事業30億9400万円、公共事業29億3700万円を計上し、発注と施工時期の平準化を図る。

災害復旧対策の内訳は、災害関連緊急治山事業(12億1499万円)で長島町獅子島立石など、9カ所の渓間工・山腹工等を実施。災害関連地域防災がけ崩れ対策事業(1億6100万円)では、曽於市内山など9カ所の防災対策を補助する。

港湾施設災害復旧事業(2億4910万円)は鹿児島港や長浜港など7港が対象。漁港(6億7103万円)は藺牟田漁港含む4漁港、漁港の県有施設(8329万円)も復旧する。

公共土木施設災害復旧事業の対象とならない県有施設で崩土・落石の除却等(2億6542万円)も行うほか、中小企業施設等災害復旧事業(2億9686万円)は、県が作成する復興事業計画に基づき、各企業等が行う施設・設備の復旧経費の助成を行う。

ゼロ県債のうち公共事業は16年度から4年連続で計上。国の交付金を活用するもので、積極的に事業の平準化を図り、人材や機材の有効活用を支援。また、県単公共事業は河川の出水期前までに実施する寄洲除去等を計画。総額は20年度が60億3100万円となり、増額基調が続いている。

>>更に詳しい内容は会員ページの新聞検索にて!2020年11月20日掲載

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