名瀬浄化Ｃガス発電、「ＧＸシティ」構想も

新事業形態に脚光

クリーンエネルギーの導入拡大に向け、新たな事業形態が脚光を浴びている。初期投資ゼロで屋根等敷地内に設置した太陽光発電の電気利用や余剰電力と蓄電池等を活用した「GXシティ」等を目指すPPA（電力購入契約）事業、また、奄美市名瀬の浄化センター内に設置したバイオガス発電事業などがある。

名瀬浄化センターでは、下水処理で発生する消化ガス（メタン等を含む可燃性ガス）と発電事業者への敷地提供により、ガス料金と土地使用料を受け取る。発生汚泥等の肥料化・燃料化利用が努力義務とされた2015年の下水道法改正を背景に事業が展開される。

PPA事業では、発電事業者が需要家（工場、物流施設、大型店舗等）から屋根等の提供を受け、敷地等オンサイトの電気利用を最適化。余剰電力の活用では、地域の施設間融通等オフサイトとの連携により、GXシティ構想も視野に入る。

奄美市の事例は、月島JFEアクアソリューション下水事業部の河合泰志氏が、今年10月、同センターで発電開始と報告。PPA事業は、アイ・グリッド・ソリューションズ執行役員でDX推進部長の岩﨑哲氏が説明。県内では稼働待ち１カ所を含め、物流等２施設の実績を示した。

本県出身の岩﨑部長は「自治体や地域銀行との連携、設備の施工・メンテナンスを地元の工事会社に依頼し雇用創出を図っていきたい」と語った。

11月22日、鹿児島市の県産業会館で第１回水素・再生可能エネルギー導入セミナーがあり、会場で約30人、オンラインでは約70人の計約100人が聴講した。九州地方環境事務所の担当官が国の政策を説明し、東京大学の横山祐典教授が「人新世の気候と再生エネルギー」をテーマに基調講演。事業形態について事例紹介があった。

県エネルギー対策課の久保純子課長は「今年策定した再生可能エネルギー導入ビジョンに基づき、2050年カーボンニュートラルと脱炭素社会の実現に向け、取り組みを進めていきたい」と意気込みを話した。

>>更に詳しい内容は会員ページの新聞検索にて！2023年11月25日掲載