鹿児島建設新聞

 東京商工リサーチ 上場ゼネコン主要57社 19年3月期決算

売上合計は12.8兆円 過去10年で最高額

東京商工リサーチがまとめた上場ゼネコン57社の単体決算の2019年3月期の売上高合計は12兆8148億円(前年比6%増)で、09年以降の10年間で最高を記録した。公共事業に加え、都市部の大型再開発や商業施設など民需も活発で、佳境を迎えている東京五輪・パラリンピック関連の工事も寄与した。

利益面は高水準を維持したものの、57社全体の業績は増収減益で、特に利益のピークアウトが鮮明となった。

いずれも増収だったスーパーゼネコン4社は、売上高トップの清水建設、2位の大林組は増収効果で売上総利益が増加。一方、3位大成建設と4位鹿島建設は減益となり、スーパーゼネコンでも明暗が分かれた。

建設業界は建設技能者の高齢化、若年者の減少等で人手不足が深刻化。高止まりする資材価格の高騰や労務費の上昇もネックとなり、その余波が大手ゼネコンにも波及している。

建設需要は20年の東京五輪、パラリンピック以降が焦点とされてきたが、25年の開催が決定した大阪万博、リニア関連工事の本格化などの期待材料も控えている。ただ、不動産セクターでは投資用物件を中心に市況の不透明感も漂い始め、見通しは流動的になっている。

活発な民間、公共投資を背景に、建設業界はここ10年は大きく成長し、好調を維持してきた。だが、けん引役の大手ゼネコンの利益水準は低下しており、「利益なき成長」が業界全体に波及する兆しなのか注意が必要になっている。

>>更に詳しい内容は会員ページの新聞検索にて!2019年10月11日掲載

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