木育IRが143人/木のファン増やす最前線/県と県林材協連
県内の木育インストラクター養成講習修了者数が、講習会開始から7年間で延べ143人になっている。県林材協会連合会(梶川幸夫会長)が県の委託で実施する養成講習会は22・23日の2日間の日程で、新たに8期生22人が修了。そのイ

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霧島市は、学校施設長寿命化計画を改訂した。期間は2026年度から30年度までの5年間。健全度でD評価となった4棟を最優先に進めるほか、C評価62棟は計画的に改修を行う。実施計画では新増築は小学校1校、長寿命化改修は中学校2校を対象としている。 現況(3月時点)は、小学校33校、中学校12校、幼稚園2園、高等学校1校を管理しているが、多くの施設が昭和30~50年代(1955~75年代)に建設され、全体の約6割にあたる165棟(約11万㎡)が建設から40年以上を経過。 構造躯体の健全性と劣化状況等からの判断で、屋根・屋上を中心に一部の建物で「早急に対応する必要がある(D評価)」は4棟あり、長寿命化改修等を優先的に実施する。 また、「広範囲に劣化が見られ改修の時期を迎えている(C評価)」と評価された建物は62棟で計画的に改修を進める必要がある。 今後の課題は、中山間地域で少子化がさらに進むことが予想され、統廃合による規模の適正化、配置、市街化区域では過大規模対策として、施設の増築や校区見直しなどを検討する。 実施計画(26~30年度)では、予防改修を小学校8校、中学校2校、高等学校1校、屋上防水・外壁改修は高等学校1校、その他改修等は小学校2校、中学校2校で進める予定となっている。 直近10年間の学校施設関連予算の合計は約167億4000万円で年間平均は約16億7000万円。26年度は、国分北小2号棟の長寿命化改修(屋上・外壁)や渡り廊下を改築、溝辺小の高圧変電設備改修、富隈小で校舎増築に向けた設計、隼人中の武道場の屋根防水と床改修、照明のLED化を実施。 今回、計画策定から5年を経過したため、学校施設の維持管理・更新状況等を踏まえ、計画の一部を見直し修正を行った。

県内の木育インストラクター養成講習修了者数が、講習会開始から7年間で延べ143人になっている。県林材協会連合会(梶川幸夫会長)が県の委託で実施する養成講習会は22・23日の2日間の日程で、新たに8期生22人が修了。そのイ
県は28日、鹿児島市の県庁で民間建築物における木材利用を促進するため、「建築物木材利用促進協定」を三井ホーム鹿児島(矢野雅朗社長)とさつまファインウッド(伊東貴樹社長、霧島市)と締結した。協定期間は、2031年7月31日
県建設業協会と県土木部、県土木施工管理技士会共催の2026年度建設技術者研修会が27日、姶良市の加音ホールであった。建協加治木支部(塚田洋一支部長)の経営者や技術者など136人(同支部128人、その他会員5人、非会員3人

国土交通省は27日、公共事業費の要求額を7兆6761億円とする2027年度当初予算の概算要求をまとめた。高市政権の方針を踏まえ、これまで補正予算に盛り込んでいた事業を当初予算に要求するとともに、要求上限(シーリング)が廃

県建設業青年部会指宿支部(水迫寛志支部長)は27日、指宿市の指宿建設会館で建設技術スキルアップセミナーを開いた。県建設業協会指宿支部(福永昭一支部長)の会員企業から約20人が受講。注目のシステムや機器について、実機にも触

第1回県再生可能エネルギー推進委員会が27日、鹿児島市のホテル自治会館で行われ、2026年度が計画期間の中間期にあたるため見直しを開始。10月の第2回では素案を提示する。国の施策が矢継ぎ早に示される中で、データセンター等

道路管理者等が集まり2026年度第1回県交通渋滞対策協議会(会長・瀬戸祐介鹿児島国道事務所長)が27日、鹿児島市の九州地方整備局鹿児島国道事務所で開かれた。用地内で実施可能な短期対策は、国道225号笹貫交差点など5カ所で

志布志市は、松山地域義務教育学校建築基本設計業務委託を公募型プロポーザル方式で実施した。審査の結果、最優秀提案者にみのだ設計・ixrea設計共同企業体、次点は衞藤中山設計に決めた。設計委託料の上限額は3000万円(税込み

指宿市の2026年度一般会計9月補正予算案(7号)は、2億4958万8000円を追加し、累計総額303億6481万9000円となる。主なものは庁舎北側別館等の大規模改修があり、工事請負費1億9172万円を計上。27年度を

和泊町は、沖永良部島漁協荷捌き施設を新築する。今後のスケジュールとしては、2027年1月末までに設計を完了し、28年度に工事着工、29年度の供用開始を目指したい考えだ。 場所は、手々知名512-192。建物規模はRC造

板金の仕事をしている父の姿を見てきたことから、私は建設業界を目指しました。 父は建物の屋根や外壁など、人々の暮らしに欠かせない大切な部分を施工しています。暑い日や寒い日でも一生懸命に働く姿を見て、建設の仕事は大変そうだ

妻はミスドが好物である。しかし今住んでいる種子島には店舗がない。そのため私が鹿児島市内に出張するたび、決まってミスドを命じられる。特に新商品への執念は凄まじい。「一回味見したいから買ってきて!絶対!」と必死である。 そ

9月の木蔭は次の2氏が担当します。 ◇2日(水)、16日(水) 里 昭仁氏 (鹿児島市建設局建設管理部河川港湾課長) ◇9日(水)、30日(水) 久永 晃司氏 (久永経営企画室長)

◆住田建設と大村産業 天城町の住田建設と指宿市の大村産業はこのほど、県に代表者変更届けを提出した。新しい代表者は、住田建設が住田晋也氏、大村産業は大村裕一氏が就任した。

私は幼いころから「物の構造や仕組みがどうなっているのか知りたい」という好奇心が強く、よく物を分解していました。 小学6年生のときにあった祖父の家の増築工事で、祖父が工事を担当していたことから一緒に足場を上らせてもらい、

「おかしい-」。7月28日の夕方、取材を終えて指宿市周辺を車で移動中、あきらかに走行の振動とは違う揺れを感じた。熊本県熊本地方を震源として最大震度7を記録した「令和8年熊本地震」。激震が南薩の地まで届いたのだった。 被

「つらいくらいで弱音を吐くな」。今までに言われたこと、ありませんか? 毎年10月10日は、世界精神保健連盟が1992年に定めた「世界メンタルヘルスデー」です。 こころの病気への偏見をなくし、正しい知識を広めることを目

言うは易いが、行うは難しい。 自分の会社の長所を伸ばせといわれてもどんなところが長所か分からないだろう。しかし、じっくり「よい面」を探す気持ちになれば案外ちょっとしたことが実は大きな意味を持つことがある。 この会社も

若手人材を採用したいのであれば 前回は、安全管理の重要性について説明しました。 今回は、6…労務・安全 ⑮魅力的な休日数・休暇数が整っており、残業時間削減の取り組みをしているかについてです。 若手人材を採用するため

信用こそ最も手に入れることが難しく、失いやすいものである。一度失ってしまった信用をふたたび手に入れるのは最初から謹直に仕事をして手に入れるよりも数倍苦しい道のりになるだろう。 利潤追求が本分の企業、商人といえども天に恥

県防水工事業協同組合(山﨑洋理事長)は26日、鹿児島市のホテル・レクストン鹿児島で2026年度の通常総会を開いた。技術力向上のため、講習会や技能士育成の推進を新たな事業計画に策定。地域に尽くす、より良い業界を目指していく

鹿児島電気工事業協同組合(二石力理事長)は26日、鹿児島市の鹿児島電設会館で防火区画貫通措置工事講習会を開いた。若手を中心に技術者ら9人が参加し、施工時の火災に関する知識を学びリスクに備えた。 法令順守等を図る講習会は

内野建設(内野智裕社長、南さつま市)は25日、県南薩地域振興局(農林水産部)から請け負ったスマート農業基盤整備の事業対象となる排水管布設への着手を前に、既存水路に生息する水生生物の保護活動を実施した。従業員の子どもらが参

建設技術コンサルタンツ(竹下真治社長)は26日、鹿児島市の同社でハラスメント研修を開いた。社員約60人が参加。同僚間で起きる職場いじめ等も取り上げ、安心して働ける職場環境づくりへの学びを深めた。 ハラスメントは上司から

新川床潜水工業(新川床司社長、指宿市)が主催する「SSK旗争奪ちびっこソフトボール大会」が22日、同市の開聞総合グラウンドであった。6回目を迎えた今回、県内各地のスポーツ少年団26チームが参戦。暑さにも負けず、熱戦を繰り

JR九州は27日、7月28日に発生した「令和8年熊本地震」の影響で運休している、九州新幹線の熊本・新水俣駅区間の再開見通しを公表した。9月18日始発から運行を再開する。 新八代駅付近を徐行するため、鹿児島中央駅への到着

鹿児島市は30日から9月5日まで、建築物防災週間(2026年度秋季)の取り組みを実施する。防災知識の普及や関係法令・制度の周知を徹底し、防災対策の推進を図る。 今季は、①相談所の設置②建築物に附属するブロック塀等の安全

薩摩川内市は、入来文化ホール・サンフラワーいりきの指定管理者を募集する。申請書の提出は9月14日まで。指定期間は2027年4月1日から32年3月31日までの5年間で、委託費は2128万円(税込み、1年間)。 応募資格と

◆出水自動車教習所が市と災害協定 28日午後3時から、出水市役所で調印式を行う。協定内容は、避難場所としての施設・設備の提供や支援物資の集積所、所有するバスでの輸送支援など。

◆鹿児島市行政改革推進委員会 31日午前10時から、市役所本館で2026年度第1回会合を開く。25年度実施状況や25年度計画などを協議する。
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