大隅河川国道/コンテナ型トイレを移送
九州地方整備局大隅河川国道事務所は、県内で初めて防災道の駅「たるみずはまびら」(垂水市浜平2036-6)に設置し、4月1日から運用を開始していた防災用コンテナ型トイレを、熊本地震の災害支援として7月30日午後に移送した。

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7月28日に発生した令和8年熊本地震から、現地では応急復旧工事が始まりつつある。国土交通省は、250mにわたって堤防の沈下や亀裂、はらみだしが生じた球磨川堤防の応急復旧工事に着手した。国交省は集中的な災害復旧工事の発注を見据えて円滑な入札・契約に向けた通知を熊本県・市など被災した地方自治体に発出した。 国交省の同30日午後2時時点のまとめによると、熊本県の7市4町で水道管の破損による漏水や水源の濁りが見られる。 国管理河川では点検を完了し、球磨川など7河川で堤防天端のひびなどの被害を確認。球磨川では復旧工事を進めるとともに、他の箇所でも順次、応急対策に着手する。 道路は熊本県内を中心に、高速道路の2路線9区間、補助国道の2区間、都道府県道の18区間が被災により通行止め。被災地への経路である国道3号、国道57号のアクセスは確保済み。 今後の応急対策や災害復旧工事、関連する調査・設計の発注を見据え、国交省は7月29日付で被災地での円滑な入札・契約のための通知を熊本県・市をはじめ被災地の自治体に発出した。応急復旧事業や緊急度の高い本復旧工事では随意契約、他の災害復旧工事についても指名競争で契約が可能なことを記載した。 予定価格の設定に際しては、見積書の積極活用など実勢価格の把握を要請。単品スライドの実施や、遠隔地からの資材・労務調達に対する設計変更も促した。 ■建協、測協、建コンに依頼 大規模災害支援活動協定で 熊本地震を受け熊本県土木部は、「大規模災害時の支援活動に関する協定」に基づき、県建設業協会各支部(県南・宇城・玉名・鹿本)、県測量設計コンサルタンツ協会(県南・宇城・県央・上益城)、建設コンサルタンツ協会九州支部(上益城)に支援活動を要請し、調査と情報収集を継続している。
九州地方整備局大隅河川国道事務所は、県内で初めて防災道の駅「たるみずはまびら」(垂水市浜平2036-6)に設置し、4月1日から運用を開始していた防災用コンテナ型トイレを、熊本地震の災害支援として7月30日午後に移送した。
県建設業協会宮之城支部(四元大志支部長)の入来・祁答院地区の会員らが7月30日、薩摩川内市役所を訪れ、入札制度等に関する要望書を提出した。総合評価落札方式の評価項目で地域間格差を指摘する声が上がったほか、災害復旧工事では
県建設技術センター主催の「夏休み親子ドボク教室」が7月30日、鹿児島市の同センターであった。午前と午後の部で23組の親子が参加。模型を使った実験で、トンネルや橋といった土木施設の仕組みについて学んだ。 土木の面白さや役
さつま建友会(岩下一光会長)と県建設業協会宮之城支部(四元大志支部長)は7月31日、さつま町の広域農道での清掃活動「土地改良施設一斉クリーン作戦」に参加した。 活動は、県農村振興技術連盟北薩ブロックの主催で毎年実施。建

県は、主要地方道名瀬瀬戸内線・大金久戸円工区(大和村)を2026年度から新規着手したことが分かった。急峻な峠越え区間を約2000mのトンネルで隘路区間を解消。災害に強い道づくりに向け、社会資本整備総合交付金を活用して地形

県が、主要地方道名瀬瀬戸内線・大金久戸円工区(大和村)に2026年度から新規着手したことが分かった。急峻な峠越え区間を約2000mのトンネルで隘路区間を解消。災害に強い道づくりに向け、社会資本整備総合交付金を活用して地形

県建築課がまとめた6月の住宅着工戸数は、前年同月比74%増の710戸となった。持家286戸(16・7%増)、貸家331戸(252・1%増)、分譲住宅91戸(35・8%減)-など。2カ月連続で増加している。 (7面に一覧)

循環型社会形成の推進に向けた交付金事業のうち、県内の浄化槽設置へ向けた新たな事業規模が分かった。2030年度までに2162基の計画があり、5月までの内示額は本紙集計で6億6377万7000円に達し、50%の補助率に従い総

和泊町の2026年度一般会計6月補正予算は、869万1000円を追加し、累計総額75億4069万1000円となった。当初予算で計上されていた町単道路整備に係る費用の増額を受け、和泊和線の舗装75m、伊延海岸線の舗装120

鹿児島市のアミュプラザ鹿児島(運営・JR鹿児島シティ)は、2027年3月まで段階的に大規模改装を進める。8~10月は第1弾として7店舗がオープン。先行した3店舗を含め、来春まで約50店舗(約6000㎡)が順次オープンする

6月、東京都で開かれた全国産業資源循環連合会の通常総会で、永田雄一氏(永田重機土木)が会長に就任した。県産業資源循環協会長、同連合会九州地域協議会長も務める永田氏に、業界の展望や在り方について話を聞いた。 (小川春菜・報

私は小さいころから家が建つ様子を見ることが好きで、建物が完成に近づく過程に魅力を感じていました。そこから憧れを抱き、人々の生活を支えることができる建築の仕事に就きたいと考え、鹿児島実業高校で環境土木について学ぶことを決め

2025年9月検査分の上位から倉村組(倉村拓哉社長、南九州市)が施工した「道路補修(交付金)(補正)(舗装)(知覧町外R6の1工区)」(89・9点)で現場代理人を務めた高吉貢さんに話を聞いた。 ーどんな工事でしたか。

7月4日、「栗野駅待合室×DIYワークショップ」に参加した。 このワークショップは、湧水町の地域おこし協力隊員の方の、栗野駅待合室を地域の方々の交流拠点にしたい、さらに、DIYによって、地域課題の一つとなっている空き家

8月の木蔭は次の2氏が担当します。 ◇5日(水)、26日(水) 辻本 陽琢 氏 (九州地方整備局西之表港湾事務所長) ◇19日(水) 上林山 裕太 氏 (上林山成宏建築設計取締役)

ガードフェンス、工事用掲示板といった保安・安全用品や安全標識などの販売・レンタルを行う仙台銘板(鹿又浩行社長、宮城県)はこのほど、ナインバード(大阪府)の熱中症救護袋「NB-001」=写真=の取り扱いを開始した。 建設

人間誰しも窮地に陥ることがある。この壁を乗り越える人と乗り越えられない人がいる。経営者として大成するにはこの壁を突破する心構えが求められる。 「窮すれば通ず」といわれるが、人間は困ったと言った途端に知恵がでなくなる。ピ

大正、昭和、平成、令和…と時代を越えてきた同社。森山崇社長は「時代に適応してきたことが長く続いた理由なのかな」と話す。 鹿児島大空襲で戦災を受けた時は各地の戦災復興を、自動車の利用が増え始めたころには舗装に注力、港の整

生活や身の回りにあるものをモチーフに、建築の装飾やデザインに取り入れた例は多い。そうしたこだわりが感じられる建物は、利用者の愛着を育み、地元への誇りにもつながるはずだ。 奄美市役所名瀬総合支所の外観には、大島紬の柄を取

「決算書は難しくてよく分からない」。そう感じている社長も多いのではないでしょうか。しかし、すべてを理解する必要はありません。ポイントを絞れば、会社の状態は十分に把握できます。 まずは次の3つに注目してみてください。

九州地方整備局大隅河川国道事務所は、県内で初めて防災道の駅「たるみずはまびら」(垂水市浜平2036-6)に設置し、4月1日から運用を開始していた防災用コンテナ型トイレを、熊本地震の災害支援として7月30日午後に移送した=

県建設業協会宮之城支部(四元大志支部長)の入来・祁答院地区の会員らが7月30日、薩摩川内市役所を訪れ、入札制度等に関する要望書を提出した。総合評価落札方式の評価項目で地域間格差を指摘する声が上がったほか、災害復旧工事では

林業・木材製造業労働災害防止協会(林災防)県支部鹿児島地区分会は7月31日、「夏期安全パトロール」を行った。対象は木材チップ製造業など3カ所を巡回。猛暑日が続いていることから熱中症対策の徹底を呼び掛けた。 鹿児島市の環

南さつま地域資源活用促進協議会(上東伸太郎会長)は7月30日、南さつま市の南さつま商工会議所で2026年度総会を開いた。各種特産品の周知、販売促進を柱とする事業計画を承認。新たな価値の創出にも意気込みを見せた。 上程さ

カーネギー産業(堂園雅生社長)は7月24日、鹿児島市の鹿児島南高校駐輪場他改築(建築・1工区)の現場で安全パトロールを行った=写真=。女性目線で現場環境をチェックした。 県鹿児島地域振興局発注の現場を業務支援課の伊藤枝

県管工事業協同組合連合会(福山康洋会長)は28~30日の3日間、鹿児島市の鹿児島管工事会館で給水装置工事主任技術者試験の受験準備講習会を開く。定員30人。受講料は会員1万2100円、会員外1万5400円(税込み、テキスト

伊佐市は、省エネ家電買い替えを支援する。申請は9月1日から2027年1月29日まで受け付けるが、予算上限に達し次第終了。補助額は対象経費の2分の1(上限4万円)。 対象商品は、1日以降に市内の店舗で購入した省エネ基準達

県中小企業家同友会(上田平孝也・福留進一代表理事)は10日午後5時から、鹿児島市のホテル・レクストン鹿児島で「未来を創る組織の力」を掲げ例会を開く。例会参加は無料。引き続き開催予定の暑気払いは会費7000円。 例会では

◆ブルーライトアップを実施 国土交通省が「水の日(8月1日)」と「水の週間(1日~7日)」の普及啓発活動の一環として実施。県内では鶴丸城跡(鹿児島市)や西田橋(同)、高見橋(同)、東光山公園(出水市)の4カ所は7日間、観

◆県、熊本地震金融支援 県は、経営への影響が予想される中小企業へ県中小企業融資制度の活用や既住債務返済条件の緩和、窓口相談などで支援する。 問い合わせは、中小企業支援課(℡099・286・2946)まで。
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