働き方改革推進企業/業界7社を認定/県
県が行う「働き方改革」推進に係る認定制度の認定証交付式が9月30日、鹿児島市の県庁であった。2026年度第1期(7月末)の対象となる11社のうち、建設関連業は7社。塩田康一知事は各社の代表に証書を手渡し、取り組み内容に称



西日本高速道路(NEXCО)は、南九州自動車道妙見第一橋(熊本県八代市)復旧に関する検討委員会で復旧工法を決定した。現在、設計に着手しているが、その後、本復旧工事を行い八代JCT~八代南IC間の通行止めの解除は2028年度末ごろになる。九州自動車道の対面通行区間なっている川田橋の復旧は、27年度末の完成により全線4車線化が図られる。 復旧方針は、断層変位の予測が困難であることを踏まえ、人命に影響をおよぼす落橋等の致命的損傷を可能な限り回避できないことや、同様の地震が再び発生することを想定。今回生じた地盤の変状が起きた場合、速やかな応急復旧が可能な構造とする。 具体的には、橋脚の鉛直変位に対し、主に鈑桁区間を桁高の高い箱桁へ変更することで、縦断線形を調整。橋脚沈下に伴う上部の嵩上げを限定的とする工法を採用。 また、地表地震断層交差部の前後区間で上部構造を連続桁とし、上部構造全体で断層の変位を吸収する。 なお、直轄で進む芦北出水道路の水俣IC~出水IC間(16・3㎞)も同時期に供用することから、阿久根IC以北が熊本、福岡方面とつながる。
県が行う「働き方改革」推進に係る認定制度の認定証交付式が9月30日、鹿児島市の県庁であった。2026年度第1期(7月末)の対象となる11社のうち、建設関連業は7社。塩田康一知事は各社の代表に証書を手渡し、取り組み内容に称

鹿児島市は、耐震改修促進計画の改定に向け素案を策定した。計画期間は2027年度~35年度まで、要緊急安全確認大規模建築物(5000㎡以上の病院やホテル、店舗など)は30年度、全ての建物は35年度までにおおむね解消すること
外国人材受入優良企業の表彰式が9月30日、鹿児島市の県庁であった。開始から10年目となる隆成(畠中隆社長)の実績をたたえるとともに、継続的な取り組みを奨励した。 県内企業で外国人材の受け入れ体制向上や確保を促進するため

県建設業協会宮之城支部(四元大志支部長)の事務局を10年余りにわたって支えてきた森哲也参事=前列左から2人目=が9月30日、役員からのねぎらいの言葉を胸に退任した。 森氏は2016年4月から、同支部の事務局長として入職
建設ディレクター協会(新井恭子理事長、京都市)は9月30日、鹿児島市のかごしま国際交流センターで「トモツク」プロジェクト九州の実践共有会を開いた。九州各地から建設ディレクターをはじめ、技術者や経営者など60人が参加。グル

鹿児島市は、耐震改修促進計画の改定に向け素案を策定した。計画期間は2027年度~35年度まで、要緊急安全確認大規模建築物(5000㎡以上の病院やホテル、店舗など)は30年度、全ての建物は35年度までにおおむね解消すること

西日本高速道路(NEXCО)は、南九州自動車道妙見第一橋(熊本県八代市)復旧に関する検討委員会で復旧工法を決定した。現在、設計に着手しているが、その後、本復旧工事を行い八代JCT~八代南IC間の通行止めの解除は2028年

県建築課がまとめた8月の住宅着工戸数は、前年同月比14・7%増の469戸となった。持家237戸(5・6%減)、貸家166戸(88・6%増)、分譲住宅66戸(2・9%減)-など。持家は2カ月連続の前年割れとなった。 (6面

中種子町は、学校給食センターの建て替えに4カ所の建設候補地を挙げていることが分かった。年度内の選定を目指すが、各地で整備に係る課題が残る状況。具体的な動きがあるのは、もう少し先となりそうだ。 現給食センター(野間519

伊仙町は、公共施設個別施設計画(2026~35年度)に基づき、施設の維持管理・更新等を進めている。このうち、堆肥センターが27~29年度に5億円、歴史民俗資料館は34~35年度に5億8484万円を投入し、大規模改修に取り

鹿児島で育った私にとって、桜島は日常の景色の一部である。毎日のように目にし、噴火が起きても驚かない。島そのものについて深く考えたことは、これまでなかった。 先日、大学生向けインターンの引率で桜島を訪ねた。観光ガイドの方

10月の木蔭は次の2氏が担当します。 ◇7日(水)、21日(水) 丸田 満弘氏 (県PR観光課観光地整備対策監(兼)参事・クルーズ船担当) ◇14日(水)、28日(水) 伊地知 春華氏 (鹿児島信用金庫マーケティング戦略

◆有村重設と川間塗装工業 鹿児島市の有村重設と志布志市の川間塗装工業はこのほど、県に代表者変更届けを提出した。新しい代表者は、有村重設が有村結愛氏、川間塗装工業は村留孝氏が就任した。

2025年12月検査分上位から葉月工業(原田秀作社長)が施工した「6災第459号道路災害復旧(立長R6の2工区)与論島循環線」が(92.8点)で現場代理人を務めた石橋真太郎主任技術者に話しを聞いた。 ――どんな工事でし

セキュリティサービス(鹿児島市)は1日付けで、代表取締役社長に若松史朗氏が就任した。前任の若松喜八郎氏は会長に就いた。 建物の防犯対策を通して信頼を築いてきた同社。史朗新社長は1981年生まれの45歳で、2001年の入

若手人材を採用したいのであれば正直であること 前回、若手人材を採用するためにやるべきことを4つ挙げました=図参照=。その中で「①募集段階で自社の業務内容や実態を客観的に伝える」への対応方法の続きです。 ①については

4・後の祭りで後悔するな。どんなことでも思いきりが大切。エイヤッとスパッといこう。ああしておればよかったなど夢にも思うな。 5・人と人の個ミュニケーション。一人ひとりの個人個人のつきあい方に十分な気配りを小集団の心理学

Q.研修会の対象が拡大されるそうですね。 A.研修会参加では、建設業経営者研修会や建設技術者研修会、建築技術者研修会に「舗装施工管理技術者・舗装診断士講習会」を追加します。4研修会のうち、三つまで選択できるようになりま

解体時調査の結果を踏まえ改変前の橋面縦断曲線は先述のとおり半径88間(約160m)と設定され、取付き部の階段など正確には判らない部分はあるものの、おおむね把握できたことから復元の時代設定は創建時とし、その後の改変状況等は

1・情報に強くなれ。きっちりとアンテナを張りめぐらせて情報だけはしっかり人より早く、深く、正確につかもう。情報は量が量を呼び、質もどんどん向上する。 2・すぐにどこへでも行動しよう。腰が軽いことはとても大事なこと。何か

県が行う「働き方改革」推進に係る認定制度の認定証交付式が9月30日、鹿児島市の県庁であった。2026年度第1期(7月末)の対象となる11社のうち、建設関連業は7社。塩田康一知事は各社の代表に証書を手渡し、取り組み内容に称

外国人材受入優良企業の表彰式が9月30日、鹿児島市の県庁であった。開始から10年目となる隆成(畠中隆社長)の実績をたたえるとともに、継続的な取り組みを奨励した。 県内企業で外国人材の受け入れ体制向上や確保を促進するため

県建設業協会宮之城支部(四元大志支部長)の事務局を10年余りにわたって支えてきた森哲也参事=前列左から2人目=が9月30日、役員からのねぎらいの言葉を胸に退任した。 森氏は2016年4月から、同支部の事務局長として入職

建設ディレクター協会(新井恭子理事長、京都市)は9月30日、鹿児島市のかごしま国際交流センターで「トモツク」プロジェクト九州の実践共有会を開いた。九州各地から建設ディレクターをはじめ、技術者や経営者など60人が参加。グル

鹿児島市内の公立高校卒業生・各学校関係者の「鹿児島六高・交流ゴルフ大会」がこのほど、鹿児島市のゴールデンパームカントリークラブで開かれた=写真=。199人が参加し、白熱した試合を展開した。 わきの脇康秀会長らが、鹿児島

奄美市は、名瀬運動公園・名瀬総合体育館・古見方多目的広場の指定管理者を公募する。管理は3カ所一括で、申請書の提出期限は26日まで。書類は持参提出を求める。指定期間は2027年4月から30年3月までの3年間で、指定管理料上

南さつま市は、家庭用防災用品の購入費を補助する。申し込みは2027年2月26日まで受け付けるが、予算に達し次第終了となる。 対象は26年4月1日以降に購入した新品の防災用品。対象品目は防災セットのほか、発電機やポータブ

さつま町は、本庁と支所でのキャッシュレス機器導入のため、機器導入に係る業者選定を公募型プロポーザルで実施する。 参加表明書の締め切りは7日まで、提案上限額は機器導入委託料が3697万980円(税込み)、1カ月当たりのサ

◆薩摩川内市、資源循環バスツアー 27日にごみ処理現場や資源循環の仕組みを学ぶ。9日まで専用フォームで受付ける。市内在住者を対象に定員は25人。参加費は無料だが、昼食代900円は参加者負担。川内クリーンセンター、古民家カ

霧島市地域雇用創造協議会は、26日から事業者向けの「明日から使える!AI活用セミナー」を開催する。全4回で、26日はAIの基本とプロンプトの使い方。30日は文書・提案書・報告書の作成、11月4日はデータ分析の基礎とExc
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