県地質協×県　意見交換

経営安定へ事業量確保

県地質調査業協会（川邊信也理事長）と県土木部との意見交換会が６日、鹿児島市のホテル自治会館であった。社会要因により経営環境が変化する中、発注見通しをはじめ協会員の優先的指名などをテーマに協議。業界の魅力向上へ担い手確保や育成についても見解を交わした。

　毎年恒例の意見交換に協会から12人、県土木部から14人が出席。協議を前に両者代表が挨拶し、宮下浩一技術管理室長が「８月の大雨による災害復旧の迅速な対応に感謝している。受発注者の相互理解をもとに、一体となって業務成果の品質確保や働き方改革を推進する必要がある」と述べた。

　県では、道路改築や砂防メンテナンス事業などの地質調査が発注・計画されているが、国土強靭化基本計画が調査・設計から対策工事に移行している状況。今後も継続的に発注額や件数が減少することが想定され、協会側は「一層の公共事業の拡充を」と求めた。

　川邊理事長（九大地質コンサルタント）は「日々の業務で直面する課題や地域特有の実情について、少しでも相互理解を深める重要な機会。経営基盤の安定が望まれる中、協会として社会的地位の向上や事業量確保などに引き続き取り組みたい」と語った。

　同日は、県農政・環境林務部との意見交換会もあった。