建設青年部会×自民県連青年局　意見交換

災害対応　請け負けの質問も／資材高騰　企業の経営安定を

県建設業青年部会（森山崇会長）と自民党県連青年局（柴立鉄平局長）との意見交換会が12日、鹿児島市の県建設センターであった。豪雨被害や台風の被災に対応する地場企業に青年局が「請け負けはないか」と問う場面があったほか、各社から資材高騰による利益圧迫についても声が届けられた。

　会には、青年部会から役員ら31人、青年局からは６人が出席。動画で土木フェスタなどの取り組みを紹介し、就業者の減少と高齢化が進む状況を統計から確認。地場企業の未来について両者は語った。

　青年局は「災害対応での請け負け」を懸念する質問を寄せ、事業者は「当初、想定できなかった追加や変更に消極的な自治体職員がいる」と指摘。付随する経費が認められないケースや災害対応を優先しても施工中の他現場の遅れが認められないなどの実態を訴えた。国の査定が関係するためか自治体によって柔軟性に欠ける対応が散見され、両者は「災害対応は損をする」という認識が広がることを不安視した。

　このほか、物価高騰については「公共単価が市況を反映するまでに時間差がある」ことを課題と捉えて「適正な工事には受発注者が双方の立場を理解することが重要」と語った。また、外国人技能実習生の受け入れ状況についても現況を共有した。

　柴立局長は「今夏の集中豪雨や台風による災害では、建設業の力を実感した。寄せられた要望に関しては、行政内の優先度が高まるように努めたい」と話した。森山会長（森山（清）組）も「経営者として難しい選択を迫られる状況が増えている。各社が抱える問題や悩みの解決のために、今後も相談できる関係性を大切にしていきたい」と語った。