第292回　建築基準法と建築物省エネ法の改正について㉑

Ｑ．省エネ基準への適合と手続きで理解しておくべきことは？

Ａ．省エネ基準への適合を確認するためには、新３号建築物を除いて、エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）を受ける必要があります。ただし、省エネ適判を行うことが比較的容易な特定建築行為に該当する場合は、これを省略して建築確認審査と一体的に省エネ基準への適合を確認します。

　省エネ適判は、所管行政庁または国土交通大臣の登録を受けた建築物エネルギー消費性能判定機関で判定を受けなければなりません。この結果、省エネ基準への適合が確認された場合に適合判定通知書が発行されます。建築確認申請を行っている機関等には、この通知書（またはその写し）を提出してください。

　省エネ適判を省略し、建築確認審査と一体的に省エネ基準への適合を確認する特定建築行為は、下記①～③のいずれか・・・・・・・・・・・・・・※詳細は会員ページにて公開中！