第283回　建築基準法と建築物省エネ法の改正について⑫

Ｑ．階高の高い木造建築物等の増加を踏まえた見直しも？

Ａ．現行は、高さ13ｍまたは軒高９ｍを超える木造建築物を建築する場合、高度な構造計算（許容応力度計算等）によって構造安全性を確認する必要があり、１級建築士でなければ設計または工事監理を行うことができません（法第20条第１項第２号）。
　ただ近年では、階高を高くした建築物のニーズが高まっており、一定の耐火性能が求められる木造建築物の規模（第21条第１項）については、安全性の検証の結果、高さ13ｍ超または軒高９ｍ超から、４階建て以上または高さ16ｍ超に見直されています（２０１８年法改正）。
　今回の見直しでは、・・・・・・・・・・・・・・※詳細は会員ページにて公開中！