
第280回 建築基準法と建築物省エネ法の改正について⑨
Q.改正建築基準法の施行日前後の留意事項は?
A.まず、建築確認・検査の取り扱いが施行日前後で異なる点があることを頭に入れておいてください。関係規定への適合性等については、あらかじめ建築主事や指定確認検査機関と相談しておくとよいでしょう。
都道府県や限定特定行政庁の建築主事の業務範囲も一部変更されますので、施行日以降の申請先は注意してください。また、確認申請から確認済証の交付まで一定の審査期間が必要となります。施行日前に工事着手を予定している場合は、時間的余裕をもって建築確認申請を行ったほうがいいですね。
施行日前に確認済証が交付され、施行日以後に着工するものについては、・・・・・・・・・・・・・・※詳細は会員ページにて公開中!
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