Ａ．県土木部では２０２３年度から、「週休２日」試行工事の実施要領を一部見直し、受注者は単月ごとに４週８休以上の現場閉所に努めるよう留意事項に明記しました。24年度から建設業に適用される時間外労働の上限規制（月45時間・年３６０時間、災害復旧等は除く）を見据えた動きと解釈できます。
　留意事項には「建設業の働き方改革を推進する観点から、受注者は１カ月ごとに４週８休以上の現場閉所が達成できるよう努めるものとする」と記しています。
　県土木部の週休２日試行工事は、21年度まで４週６休以上を・・・・・・・・・・・・・・