Ａ．県土木部では、入札の不調・不落対策の一環で試行している現場代理人の兼任に関する運用を一部見直し、工事の当初請負金額の合計を従来の7000万円未満から「８０００万円未満」に引き上げました。
　この見直しは、建設業法施行令の改正（２０２３年１月１日施行）で、技術者の専任が不要となる請負金額の上限が４０００万円未満（従来は３５００万円未満）に引き上げられたことによるものです。
　ただし、現場代理人が兼任できる工事は従来通り３件まで、現場の間隔も・・・・・・・・・・・・・・