35人化規制に対応 

2026年09月29日号(2面に掲載)
35人化規制に対応 

年度内プレハブ校舎/姶良市

姶良市は、義務教育の児童生徒数規制に伴うプレハブ校舎1棟の2026年度内整備で、9月補正予算に2億3650万円の債務負担行為を設定した。同程度の実績があるリース会社を指名し入札、帖佐中学校で27年度から供用、当面、33年度撤去予定で発注する。
 きめ細かな指導の実現に向けた「35人学級」への移行は、国の規制で小学校が25年度までに全学年で実施。中学校は26年度から3年間にわたり、35人規制が段階的に行われる。特別支援学級は1クラス8人以下とされるなど、地域によって教室数の不足が見込まれている。
 同市では、帖佐中学校区で5小学校区の児童数を対象に実施。同中学校の生徒数および教室は、26年度で825人に対し32教室あり、29年度に900人のピークを迎える。その後、30年度に877人、31年度に886人が見込まれている。
 これらに対応し、不足分の教室数は27年度で3教室、さらに28年度2教室、また29~30年度で1教室の不足が見込まれるという。このため、6教室分のトイレ・階段等を備えた軽量S造2階建700㎡の校舎を26年度末までに準備する、としている。

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