大崎町、本庁舎など在り方検討

複数案比較方向性を／初会合実施

大崎町は、整備方針を含めた本庁舎と周辺施設のあり方検討に着手した。このほど、町議会議員や自治公民館連絡協議会員ら20人の委員で構成する「庁舎等あり方検討委員会」を設置し、第１回を実施。再整備に必要な情報を収集し、複数の整備案を比較しながら方向性を定めていく考えだ。
　本庁舎は１９７８年に建設。耐震改修は終えているものの、建物や設備の老朽化が著しい上、急傾斜地崩壊警戒区域内に位置することやＩＳ値が０・69と国が推奨する防災拠点の基準値に到達していないことから防災面で懸念が残る。また、隣接する中央公民館は、旧耐震基準のため、地震時に倒壊の恐れがある状態となっている。このような状況を受け、両施設に加えて周辺にあるほか４施設（庁舎別館・水道課棟・図書館・老人福祉センター）と連携した整備方針を検討していく。
　第１回目となる会合では、事業の流れや各施設の現状・課題を共有。今後は、町民を対象としたワークショップを行うほか、事務局が提示した整備案10案の絞り込みや検討報告書等の作成を行う。
　担当課によると、事業年数は最短で約５、６年程度になる見込み。27年度には、基本構想への移行を目指す。

■10、11月にＷＳ開催
　大崎町は10月18日に老人福祉センター、11月15日に中央公民館で、庁舎等施設のあり方ワークショップを開催する。高校生以上で、原則２回とも参加できる者を募集。応募は、所定の様式で受け付ける。時間は午前10時～正午。
　問い合わせは、総務課管財係（℡０９９・４７６・１１１１、内線２１６または２１７）まで。