県内への本社移転

７年ぶり転入超過／ＴＤＢ鹿児島支店

県外から本県への本社移転（転入）企業は２０１８年以来、７年ぶりに転入超過となったことが帝国データバンク（ＴＤＢ）鹿児島支店の調べで分かった。転入は東日本大震災後の12年に最多だった18件に次ぐ社数。県外への本社移転は６社と２年連続の減となっている。

　転出・転入企業を業種別にみると、ともにサービス業が４社と最大。転出企業では「建設業」と「小売業」がともに１社と続いた。「小売業」の３社、「その他産業」が２社、「製造・卸売・運輸通信」の３業種が各１社で本県転入。

　九州管内の動向をみると、６社の転入超過が本県のほかに熊本県も同数あり、ＴＳＭＣの熊本進出以降、その経済効果を追い風とした動向だ。次いで、沖縄県５社、佐賀・大分両県が３社と計５県が転入超過となった。
■福岡は首都圏移転が増

　一方、15社の転出超過となった福岡県では、東京都を中心とした首都圏や大阪府が目立ち、次いで九州各県への転出が多かった。同支店では、福岡県が九州経済の中心ながら、ビジネスチャンスを求めて首都圏に移転した成長企業が増加したと指摘する。