建設業の外国人雇用

４８５所に１８１０人／鹿児島労働局

県内で外国人を雇用する事業所のうち、建設業は全体の18．１％を占める４８５所に上ることが、鹿児島労働局のまとめで分かった。同事業所の就労者数は１８１０人あり、全産業のうち10．９％。また、在留資格別の技能実習が１３９１人（全産業中18％）、特定技能２１３人（同４．７％）だった。


　同局によると、外国人雇用は２００７年の届け出義務化以降、労働者数と雇用事業所数が過去最高を更新しているとして１月30日、25年10月末時点の状況を公表。県全体の外国人雇用事業所数は、前年から２５２事業所（10．４％）増の２６７９事業所、就労者は同２３２２人（16．３％）増の１万６５６２人。

　また、県内で外国人を雇用する建設業の４８５事業所は前年から56事業所（13．１％）増、就労者１８１０人は同２７０人（17．５％）の増となっている。

　国籍別の建設業従事者では、インドネシアが最も多く７６０人で同国出身者は全産業中16．９％、次にベトナムの６４０人で同12．５％、フィリピン１８０人で同８．１％、ミャンマー１２２人同７．０％、カンボジア38人同16．８％など。