鹿児島地区整理倒産状況（１２月）東京経済調べ

全件とも業績不振／件数５件、総額３億

東京経済鹿児島支社がまとめた２０２６年12月度の県内整理倒産状況（負債総額１０００万円以上）は件数５件、負債総額は３億４００万円。件数は前月より６件減少し、負債総額は前月比で３億８０００万円のマイナスとなった。過去10年間の同月比で、件数は２番目に多く、負債総額は４番目に少なかった。倒産企業５件全てが業績不振に伴うもので、コロナウイルス関連も１件含まれている。

■現状と今後の見通し
　建設業は不透明

　高市政権発足後、ガソリン価格の暫定税率廃止を柱に、あらゆる物価高対策が施行および検討されており、個人消費はやや改善に向かっている感もある。回復基調にあった観光業は、昨年11月の中国政府の日本国内への渡航自粛要請を受けて想定以上に鈍化しつつあり、大型客船の誘致や台湾、韓国をはじめとした近隣諸国との関係性に注視が必要な状況となっている。

　建設業では、馬毛島開発がけん引する格好に変わりないほか、県新総合体育館の建設着手にも期待が強まる。一方で、民間投資は停滞ムードを否定できず、一般戸建住宅の着工棟数は大きく減少、大規模マンション建築も一服感が漂うなど、建設業やそれらを取り巻く業界の先行きには不透明感が残る。

　これまで公費への依存度が高かった医療・福祉分野においても、人件費等の高まりを受けて、廃業に追い込まれるケースが散見される。全業種的にも人手不足が顕著であり、決算数値だけでは予測し難い黒字倒産など突発的なケースが増加する可能性がある。

　24年より全国の倒産件数が１万件を超えて高止まりする中、企業淘汰の波が県内へも派生しつつあることは認識しておくべきである。


■業種・規模別
　サービス業が最多

　業種別は「サービス業」が３件で最多だったほか、「製造業」「卸売・小売業・飲食店」が各１件。倒産形態は５件全てが法的手続き。また、申立時点での従業員数は全て４人以下であり、企業年数別では10年以上となっている。

■原因別
　全て売上不振

　原因は５件全てが「受注・売上不振」となった。また、新型コロナ関連倒産は１件カウントされた。