県２０２５年一般会計１２月補正予算案（１９５億）

災害復旧対策に１１７億追加／債務負担　ゼロ県５０億　ゼロ国２３億

県は19日、２０２５年度一般会計12月補正予算案を発表した。総額１９５億７６００万円を追加、累計では８８７５億３６００万円となる。８月の大雨と台風による被害の災害復旧対策に１１７億４９００万円を追加。また、発注・施工時期の平準化に向けた取り組みは、ゼロ県債に50億３９００万円、ゼロ国債は23億６８００万円を設定した。今後、国の経済対策に伴う補正予算で追加計上が見込まれる。
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　災害復旧事業の内訳をみると、河川等災害復旧事業は71億８０１２万円を追加（累計１２１億８０１２万円）。査定事業は河川や道路、海岸、橋梁、砂防設備等が対象の国土交通省水管理・国土保全局所管分の決定状況（10月末）で77件（決定額21億６５００万円）。

　また、団体営耕地災害復旧事業は28億８４７６万円を追加（累計56億８７７８万円）。市町村が発注する農地と農業用施設の復旧経費の一部を助成する。

　災害関連緊急治山事業（公共）は、霧島市国分敷根剣平など９カ所を対象に整備を計画。９億６２１４万円を追加（累計11億４７１４万円）。

　県単林道事業（県単公共）は国の補助対策とならない仁田尾原線など３カ所で復旧を行うため２５４５万円を計上（累計６６６７万円）した。

　農村地域防災減災事業では、国の補助金を活用し、農地と農業用施設の災害を未然に防止するため事業計画を策定する。予算規模は３２７４万円を追加。

　ゼロ国・県債では、積極的な事業の平準化により、人材や機材の有効活用を図り、県単公共事業では河川の出水期までに実施する寄洲除去等を計画している。