次世代革新炉開発検討へ　

川内敷地報道は否定／九電

九州電力は19日、２０３５年を見据えた「九電グループ経営ビジョン２０３５」を発表した。社会課題解決に向けた施策を「環境」「サービス」「社会」「人材・組織」の四つの視点で整理。カーボンマイナスへの挑戦として、次世代革新炉の開発・設置の検討を盛り込んだ。ただ、「川内原子力発電所の敷地内を念頭に」との一部報道には、「現時点で具体的地点を念頭に置いたものはない」と記事の訂正を求めた。

　次世代革新炉は、日本企業を含め世界の多くのメーカーで開発が進む新しい技術を導入した新型炉。経済産業省では、革新軽水炉、ＳＭＲ（小型炉）、高速炉などの５種類を提示している。23年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」では、これら５種類の次世代革新炉を30～40年代にかけ製作・建設し、運転開始する目標を掲げている。

　同社では、エネルギーを通じて人々の暮らし・経済を支える、次世代革新炉を含む原子力・火力・再エネ・蓄電池の「電源の低・脱炭素化」を加速していきたい考えだ。