不法投棄で合同パト

2026年11月18日更新
不法投棄で合同パト

連携し、監視強化/産資循環協奄美支部等

県大島支庁や警察、奄美大島・喜界島の自治体などでつくる「奄美地区産業廃棄物等不法投棄対策等連絡協議会」は17日、奄美市内で合同パトロールを行った。県産業資源循環協会奄美支部(前田浩寿支部長)を含む関係者約20人が参加。不法投棄が懸念される現場を巡回し、監視体制の強化を図った。

 毎年11月の「不法投棄防止強化月間」に合わせた取り組み。関係機関が連携して監視活動を展開し、不法投棄の早期発見や拡大防止、廃棄物の適正処理を促す狙いがある。

 県大島支庁前で行われた出発式では、同支庁保健福祉環境部の仮屋園広幸衛生・環境室長が、本年度に入って既に2件の産業廃棄物不法投棄事案が確認されていることに触れ、「パトロールが住民の適正処理に対する意識向上につながることを願う」と挨拶した。

 一行は市内2カ所を巡回。市街地に近いあかざき公園や近隣の道路脇の斜面で、トラックのタイヤや一般ごみが投棄されているのを確認した。協議会は今後も監視活動を継続し、不法投棄防止に取り組む方針だ。

 前田支部長(前田建設)は「世界自然遺産の島で悪質な投棄が依然としてある。官民連携による監視強化や住民の意識を高める広報活動にも力を入れたい」と話した。

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