川内建築四団体連絡協　薩摩川内市に要望

避難施設の整備計画を／公共事業が地元支える

川内建築四団体連絡協議会（福永重承会長）の役員らが16日、薩摩川内市役所を訪れ、建築需要の減少を踏まえた要望書を田中良二市長に手渡した。建築コストや人件費の上昇が及ぼす影響をアピールし、地元事業者の経営維持につながる公共事業の発注増を要望。自然災害が多発する中、管内の指定避難施設に関する整備計画の公表等も求めた。

　訪問したのは、福永会長（県建築士事務所協会北薩支部長、ＦＲＯＮＴ－Ａ）のほか、副会長の田島功輔氏（薩摩川内建築建友会長、田島組）、佐藤壮一郎氏（薩摩川内市電設協会長、佐藤電機）、平野峻岳氏（薩摩川内設備協会長、平野商事）、同建友会賛助会長の末廣信吾氏（末廣木工所）の５人。市側は田中市長と掛田信男副市長らが対応した。

　要望事項の柱は、①民間建築需要の減退を踏まえた市の建築工事発注量アップによる地元事業者の下支えと継続的な担い手育成②建築工事と土木工事等の２０２５年度配分比率の公表③市指定避難施設の年度ごとの整備事業計画の概要公表－の３項目。

　これを受けて、田中市長は「市内の建築関連業者等が多くの受注機会を得られるよう、なるべく多くの発注に努めたい」と回答。新たな要望事項に盛り込まれた指定避難施設の整備事業計画は、現時点で提示できる内容がなく、今後の計画策定も予定していない意向を示した。

　このほか、各構成団体からは「発注前の綿密な調査による設計と現場との相違の解消」「予算確保等の見通しに基づく追加工事の指示」「現場代理人の兼務に関する要件の緩和」「災害時の避難所となる小学校体育館の空調設置」－などを提言した。

　建築需要が低調な中、業界は資材不足に伴うコスト上昇や人件費の高騰など厳しい経営を余儀なくされている状況。福永会長は「地震や豪雨等の自然災害を受け、避難所でもさまざまな課題が浮き彫りとなった。その備えに際して、私たちが活動できることがあれば一緒になって取り組んでいきたい」と話した。