来月カスハラ対策義務化　　

なお一層の相談呼掛け　　／県社労士会

県社会保険労務士会（三輪全子会長）が、厚生労働省の委託で運営している鹿児島働き方改革推進支援センター（立山圭一郎センター長）による相談件数が激増している。28日、三輪会長らは10月１日施行のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策義務化を前に情報発信会を開き、なお一層の相談を促した＝写真。

　同支援センターでは、「働き方改革」や引き上げられた最低賃金への対応、就業規則の見直し等、労務管理全般への支援業務を実施。このうち、相談は上期積算目標２３２件の８割超となる１９４件に上り、特に９月ひと月では既に同目標の31％超の73件に対応した。

　◆最賃助成が申請開始

　福寿晶子副センター長によると、地域別最低賃金改正に伴う助成金の申請開始が９月１日だったと説明。一方、「ハラスメント対策や就業規則見直し等セミナー参加人数が増加」とカスハラ等への関心の高まりを指摘した。相談は年度当初の２カ月12件が６月以降、３カ月連続30件超で推移してきた。

　情報発信会では、カスハラ対策義務化の背景等の説明があり、基本方針の明確化や相談窓口の整備・周知等企業が講ずべき措置を解説した。三輪会長は「テーマに沿った中小企業のいろんな社会問題の解決に取り組んでいる」と、専門家への相談を呼び掛けた。