熊本地震　建物応急危険度判定

本県　延べ１３２人派遣／迅速な調査に貢献

最大震度７を記録した「令和８年熊本地震」から１カ月が経った。被災建築物応急危険度判定には、西日本から多数の判定士が応援、発災からわずか15日間で完了にこぎ着けた。本県からは８月１～９日、延べ１３２人が参加し＝表＝、芦北町と八代市で計６８３棟を判定。10年前の地震を踏まえ、資機材の事前準備や実地訓練に努めてきたことが実を結んだともいえる。本県の応援内容や全体の判定結果をまとめた。

　熊本県から本県への派遣要請は、発生から２日後の７月30日正午過ぎ。８月１～９日まで、県や鹿児島市、鹿屋市、薩摩川内市、霧島市、曽於市、伊佐市、出水市、県建築士会、県建築士事務所協会（県設計協会）、県建築協会、県建築ＯＢ会から延べ１３２人が芦北町と八代市に派遣、計６８３棟を判定した。

　このうち、県設計協会の志賀隆行氏（志賀設計室）は５日、芦北町で参加。上之康史氏（上之設計）と一緒に９棟を調べた。「宇城市や氷川町に比べると総体的に軽度な被害の印象だが、担当した建物は要注意が複数あり時間を要した」。

　調査中、壁のひび割れで不安を吐露する住民も。「構造に被害はなく大丈夫と回答すると安心していた。建築士の職能を災害支援に生かせて本望。これからも社会貢献に努めたい」と振り返った。

　本県建築課の渡島秀夫課長は、「今回、民間からも多くの方々が活動に参加してもらい、大変ありがたかった。過去の地震を教訓に資機材（ステッカーや下げ振り）の常備、実地訓練に努めている。判定スキルを維持してもらい、本県での有事にも備えてほしい」と話した。

■危険は２割の１７６９棟

　熊本県内の判定棟数９５５３棟のうち、危険（赤）が１７６９棟（18・５％）、要注意（黄色）が１６６８棟（17・５％）だった。激しい揺れに見舞われた氷川町や八代市、宇城市等で深刻な被害が多数確認された。