測協×県土木部　意見交換会

人材投資　最低価格の引上げを／災害対応　柔軟な仕組みに

県測量設計業協会（上野竜哉会長）は26日、鹿児島市のマリンパレスかごしまで県土木部との意見交換会を行った。技術力確保に欠かせない「人への投資」を見据えて最低制限価格の引き上げを協議。災害への対応も議題としながら受発注者が一体となって課題解決を図った。

　同日は協会から23人、県は佐多悦成次長ら14人が出席。今回は、全会員の意見を網羅する形式からより重要度が高い項目を整理しての要望に変更したが、まず訴えたのは継続して求める「最低制限価格の引き上げ」だった。協会側はくじによる落札が２０１７年度以降、常態化している点と本県以外の九州７県は平均落札率が91・８％であると指摘。「人材投資の原資に格差が生じることで技術者の流出を招く可能性がある」と地域の実情を踏まえた発注を求めた。

　協定に基づき会員が協力した25年８月の霧島市大雨災害対応に、県から感謝が伝えられた。自然災害は頻発しており、測量・設計技術者の初動対応は重要性を増している。一方で、線状降水帯や地震は予測しにくく、県内市町村から請け負う業務への影響も避けられない。会員からは「工事延伸の対応などの仕組み化を」との声が上がった。

　このほか、事業者でも多様な考え方がある総合評価落札方式には「実情を知ってもらうワークショップや検討会の場」を求め、境界立ち合いでの立会謝金の計上でも意見を交わした。佐多次長は「実情の説明や業務効率化への提案が寄せられた。早期に対応できるもの、時間を要するものはあるが、今後も率直な意見を交わせる機会を設けたい」と語った。

　会員調査では、26年４月時点の社員の年齢構成は、40歳未満が約25％と20年間で18ポイント減少。逆に60歳以上は約35％と18ポイント上昇している。また、22年度から25年度までの営業利益の減少と利益率低下が進み、設備投資の増加が経営を圧迫している。上野会長（新日本技術コンサルタント）は「受注者の声に耳を傾けてもらえることに感謝。経営や現場の改善に向けて、日ごろから足並みをそろえていきたい」と笑顔で話した。

同日は、県農政部とも意見交換会を実施。業務表彰制度の意義を話し合った。