管路協九州支部県部会

被災地に調査へ

日本下水道管路管理業協会九州支部県部会（尾方洋輔会長）は11日、熊本地震による下水道管路施設の被災調査等を行うため、復旧支援として４社６人を派遣した。

　熊本県宇城市に現地入りし、高圧洗浄車・テレビカメラ調査車等を使用して、洗浄や調査を実施する。既に３日から、１人を前線基地管理者として派遣しているが、それに続く派遣となる。期間は、11～25日を予定している。

　尾方会長（サニタリー）は「現在、宇城市を含む熊本県下４市２町で汚水管調査が必要との報告を受けている。下水道事業に携わるものとして無視できない状況。今後も熊本への支援を継続していきたい」と語った。