猛暑対策で国交省

受発注者協議を独自に／対策サポートを集約

ジレンマの続き分【１面から続く】　

「週休二日制とかではなく、年単位でまとめて２～３週間、〝サマータイム的な休暇〟を取れる選択肢があっても･･･。とも思う」。ある現場代理人が含みを持たせる。

　「シフトしながら、誰か一人が休んでも現場が回る仕組みだよね」。別の代理人が補足するように注文する。

　将来にわたって建設業の担い手を確保するためには、「他産業と遜色のない労働条件・労働環境の実現」が求められる。国土交通省では、発注段階の猛暑日を考慮した工期設定や熱中症対策の必要経費の充実、遠隔施工の促進等実施を働きかけてきた。

◆群馬県、アプリを開発

　「国が本腰を入れない限り、独自で動き出すのは難しい」。国と地方の関係を示唆するような常套句だが、群馬県では猛暑日の施工回避による受発注者協議を独自に実施。工期内に観測されたＷＧＴＢ値を自動収集し、実際の猛暑日日数を自動算出するアプリを開発・運用している。

　国土交通省がまとめた「猛暑対策サポートパッケージ」とともに公表の対策事例集に掲載がある。群馬県県土整備部建設企画課の中島均次長によると、「工事積算に猛暑日を新たに追加する指針が示された（23年）ことがきっかけだった」と説明。アプリの開発を独自の取り組みと強調する。

　同サポートパッケージでは、工期設定や新技術の導入、熱中症対策関連費用等を支援する取り組みを集約。施工者の自主性を尊重しつつ、受注者が施工の時期、時間や方法を柔軟に選択するための方策（＝図表１・２）を事例集とともに示した。

　本県土木部が導入した新たな熱中症対策費用の確保（対応率分の１００％）は同パッケージに掲示があり、鹿児島市をはじめとした県内各市町村も県に準じた適用が行われているもよう。遮光ネットや大型扇風機、休息車の配置などが対象になっている（＝写真）。

　今回、パッケージの本丸は特記仕様書への記載などを通した猛暑期間・時間の休工や回避だろう。より安心して働くための方策として、今後、本県や県内各市町村に期待したい。

（中間健治・報道部、編成部）