熊本地震支援

建築応急危険度判定で派遣／県建築協会

７月28日に発生した熊本地震の被害に対して、本県から要請を受けた業界団体の会員が現地の復旧を支援している。県建築協会（栫井銀二郎会長）の会員６人は３日から熊本県芦北町の田浦で建物の応急危険度判定を実施。震度６弱を記録した現地の家屋等の被害を確かめた。

　現地入りした深野木組、満塩建設、萩原建設、新生組の応急危険度判定士は、田浦地区を巡り、被災建築物をチェックした。10年前の地震でも調査に当たった会員は「今回、担当した地域の被害は前回調査したエリアほどではなかったように感じる」と語るも、住民からは「まだ家の中は家財等が散乱していると聞いている」。空き家に付随する倉庫の倒壊等はあったが、調査では建物本体への大きな被害は確認されなかった。電気などの生活インフラも機能回復が進んでおり、被災者からは「遠くからわざわざありがとうございます」と声をかけられた。

　一方で、調査中には大きな余震もあり会員は「下から突き上げられるような大きな衝撃を感じた。日ごろ体験する揺れとは感じ方が違っている」と話す。現地から国道３号線を北上した日奈久では道路の割れや段差も確認され、八代市に近付くほど、大きな被害を受けた建物や倒壊した施設も目立つ状況だ。

　一般的に震災時は、２階建の瓦葺きや開口部が多く、壁が少ない面を有する建物ほど被害は顕著とされる。深野木組の深野木託専務は「知識としては理解していたが、現地に入りその事実を実感した。建築に携わる者として耐震診断や設計の有効性を見せつけられた」と厳しい表情を浮かべる。

　同協会は10日以降も八代市で調査を行う予定。