被災地に建設業５７２４社

県企業は１８５社進出／帝国データバンクが調査

帝国データバンク（ＴＤＢ）の調査によると、７月28日に発生した「令和８年熊本地震」で震度５強以上を観測した熊本県内25市区町村に、事業所を持つ企業は計2万２１９３社に上った。このうちの１８５社は鹿児島県から事業所を展開する企業であった。

　全体を業種別で見ると建設業は５７２４社を数え、サービス業に次ぐ多さとなった。内訳では土木工事業が１０１３社、木造建築工事も７０４社となる。

県外からの進出も目立ち、25市区町村全体の17％にあたる３７８２社が県外に本社を置いていた。特にＴＳＭＣ隣接の大津町・菊陽町・嘉島町では県外企業の比率が2割を超えており、半導体関連の工場進出に伴い建設需要も高まっていたとみられる。

　被災地では水道・電気などインフラ復旧が遅れる地域もある。余震の継続で稼働停止を続ける工場も出ており、建設業への影響も懸念される。復旧・復興の長期化により、全国の取引先企業にも波及する可能性があり、支援体制の早期構築が急がれる。