２５年度県内新設住宅着工戸数

６１９９戸、前年度から２割減／持家は３年連続３０００戸台

２０２５年度（25年４月～26年３月）の県内新設住宅着工戸数は６１９９戸で、前年度比で１９２５戸（23・７％）減と大きく数字を落とした。人口減少による需要縮小と資材費高騰の影響が影を落とす。持家も３０２０戸（３９５戸減、11・６％減）と減少傾向は続き、復調の兆しはまだ見えない。10年間の推移を追うとその深刻さが際立つ＝図＝。

　同年度分の内訳と対前年度比は、持家３０２０戸のほか、貸家１８６５戸（１０７７戸減、36・６％減）、社宅などの給与住宅18戸（１４０戸減、88・６％減）分譲住宅は１２９６戸（３１３戸減、19・５％減）と全ての項目で前年度を下回った。全国の統計も全体的な減少となっているが、本県の給与住宅や貸家のマイナス幅は大きい。また、分譲住宅の内訳は一戸建てが９３１戸（19戸減、２％減）、マンションが３６５戸（２９４戸減、44・６％減）だった。

　日本銀行は６月の金融政策決定会合で政策金利を０・75％から１％に引き上げた。個人や企業の支出や投資抑制で過度なインフレ抑制効果に期待が寄せられる一方で、住宅購入の先送りで住宅着工件数の鈍化が不安視される。