建協川内支部　薩摩川内市と初の意見交換

災害対応／協定内容を再確認／工事成績平均点／条件区分見直しへ

県建設業協会川内支部（外薗太一郎支部長）と薩摩川内市による初の意見交換会が６月29日、同市の川内建設会館であった。先日の大雨被害の状況を踏まえ、両者が締結している災害協定の内容を確認。入札・契約制度では、設計違算が生じた際の取り扱いや工事成績平均点に基づく条件区分の改定案などを示し、円滑な対応に向けて共通認識を図った。

　会には、建協から役員ら９人、市は４部局（建設部、行政管理部、農林水産部、水道局）から関係課長ら13人が出席した。

　両者による大規模災害時の応急対策協定は２００６年に締結。24日の大雨被害に伴う協力要請は今のところ出ていないものの、今後の状況次第ではその可能性もあり得ることを確認した。協会側は、協定の条文が20年前から存置されている点も指摘し、「時代にそぐわない文言や補記すべき内容がないか、今一度精査しておく必要がある」と持ち掛けた。

　入札・契約制度に関しては、市の関係部局から「建設工事等で設計違算が生じた場合の入札手続き中止などの取り扱い」や「工事成績平均点を踏まえた成績条件区分（対象６工種、Ａ～Ｃ区分）の改定案」などを説明。成績条件区分は１年後の27年７月から予定し、土木一式A区分の場合は現行の82点以上から88点以上に見直す方向性などを示した。

　４月から見直された総合評価方式は、「地域貢献度の評価項目新設や加算点の変更（全工種）」「災害復旧工事に関する受注実績の評価基準変更（土木一式が対象）」－などのポイントに触れた。

　市建設政策課の堀之内利行課長は「人材確保や働き方改革など、さまざまな課題がある。さらに連携を図り、実情に即した制度づくりにつなげたい」と話した。

　外薗支部長（外薗建設工業）は「梅雨や台風期を迎え、タイムリーな災害対応ができるよう備えておく必要がある。より良いまちづくりに向け、意思疎通を図りながら取り組んでいきたい」と力を込めた。