健全発展に理解を

町に申し入れ／瀬戸内建協

瀬戸内建設業協会（伊東一宏会長）は16日、瀬戸内町役場を訪れ、鎌田愛人町長に協会運営や公共工事の発注に関する要望書を提出した。

　要望書では、インフラ整備や災害対応など「安心・安全」な町づくりに向けた連携を強調。地域の要請に応え、協会の課題を解決するには町の協力が不可欠だと訴えている。

　この日の申し入れには協会役員６人も同行した。伊東会長（伊東組）は「加計呂麻島など離島のインフラ整備をはじめ、防衛関連や農水産業などの公共事業においても町の協力が必要」と呼び掛け、地元建設業の健全な発展に向けた町側の深い理解を求めた。