川内で合同避難訓練

有事のパートナーに／植村組

植村組（植村一社長）は14日、薩摩川内市の同社川内支店で市や地元のコミュニティ協議会と連携し、災害時を想定した合同避難訓練を行った。市との避難所協定に基づく取り組み。避難経路の誘導や社屋への受け入れ、検証まで行い、有事の対応や備えの必要性を改めて確認した。

　同社は２０１５年、薩摩川内市と「避難所に関する協定書」を締結。自然災害が発生した際、避難者を一時的に受け入れる施設として社屋を開放し、地域住民の安全確保をサポートする。

　訓練はこの協定を機に毎年実施。今回は地元の亀山地区コミュニティ協議会（圓林俊美会長）から11人、市から市防災安全課の福別聡防災安全グループ長ら４人、同社からは10人が参加し、市から避難所開設の要請があったことを想定して行われた。

　同社では、避難経路に誘導員を立て、地域住民らを社屋へ案内。個人票の記入や健康状態などを確認し、市へ報告を行った。検証では「避難する際は、食事類を含めた防災グッズや薬類、着替え・タオルなども常備して持参を」などの留意点を共有した。

　同社法務・安全衛生対策室の今屋竜一室長は「実際に足を運んでもらうことが災害時のパニックを防ぎ、迅速な避難につながる。〝植村組に行けば大丈夫〟という安心感を持ってもらえるよう、地域の良きパートナーとして安全確保に貢献していきたい」と話した。