蓄電池・再エネ補助
2026年05月11日更新
1次募集/来月10日必着/県
県は再生可能エネルギーを地産地消する取り組みに関連し、再エネ設備・蓄電池を併用した先進的な取り組みに対して補助を開始する。1次募集は6月10日必着。
対象となる取り組みは、①複数施設が関わるマイクログリッドの構築②既存電力網から独立したオフグリッド化③オンサイトPPAに関する設備導入(敷地に第三者の発電設備を設置し、発電した電力を購入するもの)④オフサイトPPAに関する設備導入(発電設備を離れた場所に設置し、送配電網を通じて供給されるもの)-など。
補助対象となる設備は、蓄電池と再エネ発電設備で、工事・設備費を対象経費とし同時設置が要件。なお、既存の再エネ発電に対して新たな蓄電池を設置する場合も対象になる。
補助率は、県本土が2分の1以内(上限2700万円)、離島が3分の2以内(上限3600万円)。予算総額8600万円で1次募集で達した場合、2次募集は行わない。
問い合わせは、エネルギー対策課(℡099・286・2727)まで。

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