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鹿児島地区整理倒産状況（３月）東京経済調べ　／件数は過去１０年で３番目／件数６件、総額８・１億

東京経済鹿児島支社がまとめた３月度の県内整理倒産状況（負債総額1000万円以上）は件数６件、負債総額は８億1800万円。件数は前月より６件少なくなり、負債総額も２億8300万円の減少だった。過去10年間の同月比で、件数は３番目に多く、負債総額は2019年３月（13億1100万円）に次いで４番目に多かった。

■現状と今後の見通し

　取引先の動向に注視を

　３月度の倒産件数(負債総額1000万円以上)は６件となり、過去10年間の同月比で３番目に多かった。負債総額は大型倒産の発生はなく、小規模事業者の倒産中心に変わりはない。

　2025年度(25年４月～26年３月)の鹿児島県内の倒産件数は94件、負債総額は154億9300万円となった。倒産件数は、過去10年間と比較すると最も多くなっており、新型コロナ関連融資や給付金で延命されてきた企業が、今般の資材、燃料高騰などに耐え切れなくなったケースが目立った。

　ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、今般のアメリカ・イスラエルによるイラン侵攻など、不安定な世界情勢により、日本国内へも深刻な影響が派生していく可能性が高い。

　あらゆるモノの価格が上昇していくことは避けられず、特に建設業者は、見積もりから施工、竣工までの期間が長く、毎月のように資材等の価格が上がるケースもあり、利益を残すことが難しい状況が起こりうる。企業体力がない企業から淘汰が進み、連鎖的に被害を受けることも懸念されるため、取引先の動向に注視は欠かせない。

■業種・規模別

　建設業は２件

　業種別は「建設業」「漁業」が2件ずつ、「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」が１件ずつとなった。倒産形態は６件全てが法的手続きとなり、申立時点での従業員数は４件が４人以下、残り２件が５～９人となった。

■原因別

　受注・売上不振５件

　原因は６件中５件が「受注・売上不振」となり、１件が「その他」となった。「その他」に該当したのは、太陽光発電設備の運用等を手掛けていたえらぶゆり電力。なお、新型コロナ関連倒産は確認されなかった。