鹿児島地区整理倒産状況（２月）東京経済調べ

件数は過去１０年で最多／件数１２件、総額１１億

東京経済鹿児島支社がまとめた２月度の県内整理倒産状況（負債総額1000万円以上）は件数12件、負債総額は11億100万円。件数は前月より６件増加し二桁台を記録したが、負債総額は前月比９億8400万円の大幅に減少した。過去10年間の同月比で、件数は最多となり、負債総額は2024年２月（12億2300万円）に次いで５番目に多かった。
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\n■現状と今後の見通し

　二極化鮮明を予測
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\n　２月の倒産は「卸売・小売業・飲食店」「サービス業」などの４業種が３件ずつになるなど、25年の年間倒産企業の上位４業種で占めるものとなった。25年下半期から和洋菓子店や調剤薬局、飲食店の倒産が増加傾向にあり、新型コロナ禍から資材高騰など、令和以降の厳しい市場の動きに追い付けない小規模事業所の倒産が目立っている。

　また、建設業においては、２月末で住宅建築業者の事業停止が確認されており、住宅市場の冷え込みも気になるところ。１件当たりの取引額が大きいために、負債額も膨らむケースが多く、連鎖倒産の発生にも留意が必要である。全国的に、新型コロナ関連の給付金等が一服した22年頃から倒産件数が増加し始めており、県内にも倒産増加の波がじわりと広がりを見せている印象がある。

　現状では不安定な中東情勢に起因して、再び燃料等の価格上昇が起こる恐れがあり、運送業者や建設業者の採算性に狂いが生じる可能性もある。一般消費者向けの物価高対策等は打ち出されるとみられるが、新たな財源確保もしかり、個別企業への支援策に大きな期待はできず、体力の擦り減った企業から淘汰の波にのまれていくことが予想される。
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■業種・規模別

　建設業は発生なし
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\n　「建設業」「製造業」「卸売・小売業・飲食店」「サービス業」がそれぞれ３件となった。申立時点での従業員数は15人以上と５～９人で各１件、４人以下が10件。また、９件が業歴10年以上の企業だった。
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\n■原因別

　全て売上不振
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\n　10件が「受注・売上不振」のほか、「その他」が２件で代表者の急病により事業継続を断念が１件確認された。また、新型コロナ関連倒産は３件カウントされ、５カ月連続での発生となった。