九州地整　２６年度総合評価落札方式

配置予定技術者／評価基準を緩和　　若手とシニア協働／地元企業／受注機会を拡大

国土交通省九州地方整備局は、「２０２６年度総合評価方式（工事・業務）の主な変更点」を明らかにした。担い手不足等による課題対応へ、守り手である地元企業の受注機会のさらなる拡大などを基本方針に掲げる。若手とシニア技術者が共に活躍できるよう、施工能力評価型（Ⅰ・Ⅱ型）【本官・分任官工事】全ての工種で配置予定技術者の評価基準を緩和。同（Ⅰ型）【本官工事】では施工計画の評価を点数化、猛暑期間を休工可能とする工事も試行する。４月公告工事から適用。

（●面に主な変更点）

　担い手不足による生産性低下や技術力低下、契約不調の多発などによる品質低下などの課題を踏まえ、災害に強い九州を目指して地元企業の受注機会拡大をはじめ、品質確保や生産性向上などを基本方針としてさまざまな契約制度の積極的な活用を図る。

　配置予定技術者の資格に関する評価基準では、１級土木施工管理技士の経験でＡ（１点）を「10年以上」から「５年以上」とするなど見直し。または、ベテランの指導員を配置した場合に評価される配置予定技術者の経験年数も緩和した。若手とシニア技術者の登用促進につなげる。

　施工能力評価型（Ⅰ型）【本官工事】は、施工計画の評価を可または不可としていた評価基準を記載内容を４段階（最大５点）評価する。猛暑対策では、猛暑期間を休工可能とする試行工事をはじめ、技術提案評価型（Ｓ型）の技術提案や施工能力評価型（Ⅰ型）の施工計画を活用し、作業環境の改善に資する施工工夫を促進していく。

　このほか、技術提案評価型（Ｓ・ＳⅠ型）【本官工事】は、「技術者の実績で過去に同種工事に携わった際の立場を求めない」試行を全てのＷＴＯ工事（段階選抜）で実施。同（同）の配置予定技術者の能力等で「監理技術者の氏名等を入札書の提出期限日までに報告する」と試行していた対象を一般土木、鋼橋上部工にプレストレスト・コンクリート工を加える。
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\n■業務の総合評価

担い手確保促進

　業務の総合評価方式（一部プロポーザル方式含む）では、担い手育成型で若手技術者の年齢（30歳未満～45歳以上まで）による段階的評価加点を実施。また、管理（主任）補助技術者の評価基準である業務執行技術力の評価対象を緩和し、多様な人材の活用に努める。

　技術提案チャレンジ型は、総合評価落札方式のうち比較的難易度の低い業務から対象を全般に拡大。技術提案簡素型では評価の判断基準を見直し、立案された技術提案の実現性を適切に評価することで働き方改革等を推進する。