建協出水支部と県が意見交換

「地元重視」の入札制度を／総合評価の余裕期間設定も

県建設業協会出水支部（春田勝俊支部長）と県北薩地域振興局建設部との意見交換会が13日、出水市の出水建設会館であった。国の動きを受けた情報提供として、県側が入札時の工事費内訳書見直しに関する内容を説明。業界からは、地元業者をより重視した入札・契約制度や総合評価落札方式での余裕期間設定を求める声が上がった。

　会には、協会支部から役員ら11人、県から瀬戸口淳一部長ら８人が出席。県側が法改正に伴う工事費内訳書の記載内容見直しに関する説明を行ったあと、業界からの要望事項を踏まえて意見を交わした。

　入札・契約制度では、災害対応や地域貢献の観点から「（管外業者も入ってくる）一般競争入札は地元業者がより受注しやすい仕組みにしてほしい」とし、評価点でインセンティブを設けるなどの対応を要望。総合評価方式についても「着工時期が遅れたりすると、技術者の拘束期間にも影響が生じる」とした上で、「国と同様に余裕期間制度を設けてほしい」と求めた。

　このほか、土砂運搬時の土量算定に関する要望では「設計が〝ほぐし土量〟でない（地山の土量で積算している）ため、実態と合っていない」と補正を求める声も。また、夏場に発注される伐採作業も「酷暑下での作業は避けるべき」とし、発注時期の再考を促した。

　こうした声を受け、県側は「より良い環境をつくるにはコミュニケーションを図っていくことが大事。事業に関しても地域の声を吸い上げながら、一緒になって考えていきたい」との認識を示した。

　春田支部長（春田建設）は「意思疎通なくしていい仕事はできない。直面する課題はしっかり共有し、改善につなげていくことができれば」と話した。