県産材の利用拡大へ

非住宅での課題理解／県木材利用推進協

鹿児島市の県庁で５日、県木材利用推進協議会（会長・塩田康一知事）が開かれた。生産や建築の関係者が集い、かごしま材利用の現況を共有。県内建築を手掛ける設計事業者から、非住宅での木材利用を促す提案もあった。

　同日は、塩田会長の進行で県産材の利用状況について理解を深めた。県土の65％である約59・４万haの森林を有する本県では、２０２４年度木材の輸出量36万ｍ３、輸出額47億円と過去最高を記録。ただし、ほとんどが中国向けの丸太であり、付加価値の高い製材品等の促進が必要となる。また、住宅着工数は減少見込みであることを踏まえ、非住宅建築物での木造が利用拡大のカギになると伝えられた。

　取り組み紹介では、東条設計の東條浩明常務が、設計者の視点から木造での工夫と課題を発表。軽量性や木の表情による意匠性の向上などメリットを伝えた。一方で、設計者は施主のニーズに応じて木造を提案するケースが多いとの見解も示された。

　提案のネックになる部材調達の難しさについても意見を交わした出席者。生産加工を担う立場からは「木材には〝賞味期限〟がある。伐採から生産まで、計画的に進めるには早期発注が重要となる」との声が寄せられた。

　このほか、大隅地域では「おおすみ森林認証材利活用推進連絡協議会」が設立すると報告があり、県内全域への波及に期待を寄せた。